アリババグループとその子会社が、宅配サービス大手・中通快逓（ZTOエクスプレス）株を売却し、売却額は約5億ドルに上った。市場データによると、アリババは過去2年間で200億元を超える資産を相次いで売却している。

ZTOエクスプレスは9月22日夜、「重大情報の開示」を発表した。それによると、アリババグループとその子会社は21日、ニューヨーク証券取引所でZTOエクスプレスの米預託株式約2500万株を、1株20.02ドルで売却した。価格は市場価格を4.5％下回る水準で、売却額は約5億ドルに上った。取引後、アリババのZTOエクスプレスに対する持ち株比率は6.1％に低下した。

「南方都市報」が25日に報じたところによると、発表後、ZTOエクスプレスのアメリカ株は同日7.15％安で取引を終え、香港株も翌日の取引中に一時7％超下落した。

今回の売却は、アリババが進める非中核資産の整理の一環である。

アリババは2023年、「1＋6＋N」と呼ばれる組織再編に着手し、非中核事業から段階的に撤退するとともに、事業を分割し、主力分野への集中を進めてきた。

その後、ゴーゴーエックス、シャオペン、センスタイム、ビリビリ、エンライト・メディアなどの株式を相次いで売却したほか、インタイム・リテールやサンアート・リテールなどの資産も手放した。

宅配分野でも、YTOエクスプレスやユンダ・エクスプレスの持ち株を減らし、BESTの保有株をすべて売却した。

このうち、アリババ系企業によるYTOエクスプレスの合計持ち株比率は14.75％まで低下した。ユンダ・エクスプレスについても0.71％まで減少し、すでに10大株主から外れている。

北京のリーユン・ワンルオ・テクノロジー傘下の「直通IPO」は9月24日、市場の試算では、アリババが過去2年間に資産売却で得た資金は累計200億元を超えると伝えた。回収した資金は、グループが優先分野と位置付ける事業に振り向けられる見通しだ。

2023年6月にウー・ヨンミン氏がアリババグループのCEOに就任して以降、同社は「EC」と「AI＋クラウド」を二大中核戦略に掲げている。

華泰証券は、現在の計画に基づけば、アリババは今後も計算基盤への投資を継続し、投資のペースは従来の3800億元計画を上回るとみている。非中核事業の縮小は、アリババが戦略の重点を転換し、その方針を具体化している表れだ。同社はAI分野へのシフトを加速させている。