中国共産党（中共）の習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した。

また、中共による台湾をめぐる事実に反する主張や誤った歴史叙述は検証に耐えず、中華民国が主権国家であるという客観的事実を変えることもできないと強調した。

習近平は訪米中の24日夜の晩餐会で第二次世界大戦に言及し、次のように述べた。

「80年以上前、中国と米国の両国民は肩を並べて戦い、日本軍国主義の侵略者に対抗し、有名な『ハンプ航路』を切り開いた。抗日戦争の期間、中国の軍民は数百人の米軍パイロットを救出し、数十万人の命を代償として払った。血と炎によって築かれたこの友情は、必ず世代を超えて受け継がれていく」

習近平が訪米中に台湾をめぐる発言をしたことについて、大陸委員会は、中華民国は主権国家であり、中華民国と中華人民共和国が互いに従属していないことは客観的事実であり、台湾海峡の現状でもあると主張した。

こうした事実は、中共当局の「自己欺瞞的な誤った主張」によって変わるものではないとした。

さらに、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと強調した。

大陸委員会は、中共が米中交流の場を繰り返し利用して台湾に関する立場を宣伝し、台湾問題を米中間の「建設的な戦略的安定関係」と結び付けようとしていると指摘した。

その上で、米中間の戦略的安定は、中共が台湾を併合し、地域の平和や台湾海峡の現状を破壊することを正当化する理由にはならないとした。

大陸委員会はまた「実際のところ、台湾海峡の緊張の根源は、近年、中共当局がより侵略的な拡張行動を取っていることにある」と主張した。

その具体例として、中共軍の航空機や艦艇が継続的に台湾周辺で活動していることや、台湾東部海域でも常態的に法執行活動を行っていることを挙げた。

さらに、日本やフィリピンなど第1列島線の国々を脅かし、米国が主導する「ルールに基づく国際秩序」に挑戦しており、台湾海峡と地域の安定に対する最大の脅威になっていると主張した。

大陸委員会は「北京（中共）当局による第二次世界大戦の叙述は、歴史的事実を完全に歪曲している」と強調。中華人民共和国は1949年に成立したため、第二次世界大戦中には存在していなかったと指摘した。

さらに、毛沢東の指示に基づき、中共は第二次大戦中、自らの勢力拡大を重視し、「七分は発展、二分は対応、一分は抗日」という姿勢を取っていたと主張した。

その上で、実際に米国と肩を並べて戦ったのは中華民国だったとした。

また、中共は朝鮮戦争の際には「抗米援朝」を掲げ、米国の主要な敵対勢力となったと指摘し、中共による誤った歴史叙述によって、中華民国が第二次大戦中に果たした歴史的貢献を消し去ることはできないとした。

大陸委員会は、台湾政府の対中政策について、従来からの安定した一貫した立場を改めて示した。

「四つの堅持」に基づき、卑屈にも傲慢にもならず、現状を維持し、台湾の2300万人が台湾の将来を決定する権利を守るとしている。

さらに「中共の歪曲した言論によって、中華民国と中華人民共和国が互いに従属していないという台湾海峡の現状と客観的事実を変えることはできない。中共当局に対し、台湾への威嚇と圧力をやめ、台湾海峡両岸の現実に向き合い、台湾の民選政府と対話を始めるよう求める。それこそが両岸関係の健全な発展に資する」と表明した。

責任編集：葉紫微