中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している。

中共からの軍事的圧力に対し、日本は防衛予算の増額に加え、長距離ミサイルや無人機、新型作戦能力の配備を加速させ、自国の抑止・防衛体制の強化を図っている。

中共の挑発が続くなか、日本はミサイルと無人機を配備し防衛体制を強化

日本の産経新聞が6月29日に報じたところによると、同日、中共海警の船舶4隻が尖閣諸島の領海外の接続水域内を航行していることを日本側が確認した。これで今年度、中共当局の船舶が同海域に連続227日間出現したことになる。

これらの船舶はいずれも機関砲を搭載しているとされる。日本の巡視船は警告を発し、日本領海への接近を求めないよう要求した。

中共からの軍事的脅威に対応するため、日本は戦後以来の確立された防衛政策を転換し、長距離ミサイルを配備することで反撃・対敵打撃能力の向上を図っている。

2022年に策定された現行の安全保障戦略は、中共を日本に対する最大の戦略的脅威と位置づけ、米国との戦略的同盟関係のもとで自衛隊がより積極的な反撃機能を担うことを求めている。

新年度の防衛予算では、9700億円超が日本の対外打撃ミサイル能力の強化に充てられている。その中には、射程1千〜1200キロの12式地対艦誘導弾も含まれており、福建省沿岸、浙江省の一部、および東シナ海方面の人民解放軍海軍基地をカバーできる射程を有する。

同ミサイルは3月、当初計画より1年前倒しで日本南西部の熊本県に配備された。

日本はまた、監視・防衛用の大規模な空中・海上無人機の配備も予定しており、同システムは2028年の運用開始が見込まれている。このほか、宇宙・サイバー・電子戦などの領域横断作戦能力の強化も進める方針だ。

日本は米国から射程1600キロ超の「トマホーク」巡航ミサイル約400発を調達しており、2026〜2027年にかけて戦力化が始まる見通しだ。日本が戦後初めて真の長距離対地打撃能力を保有することになる。

近年、日本は武器輸出規制を大幅に緩和し、友好国との共同開発・販売を通じて国内防衛産業の育成を推進している。

日本は英国・イタリアと共同で次世代戦闘機を開発するため1600億円超（約10億ドル）を投資する計画であり、2035年の就役を予定している。

さらに、有人戦闘機と編隊飛行できる人工知能（AI）無人機の開発も計画されている。

日本が中共軍の動向を厳重監視

防衛省はこれまで、中共・ロシアの軍事活動を厳重に監視し、特に日本周辺または日本の防衛に脅威をもたらす軍事行動に関する情報収集を行い、関連情報の一部を公式サイトに随時公開してきた。

2026年6月28日時点で、防衛省は今年度、中共の軍事活動に関する情報を公式サイトに31件公開しており、うち10件が6月に集中している。

防衛省が公式サイトで中露の軍事活動の監視情報を公開するようになったのは2007年が最初であり、同年は中共の軍事活動に関する記録はなかった。2008年は3件で、その後は中共の軍事活動に関する情報が年々増加し、2025年には100件に上った。

こうした状況は少なくとも2点を示している。第一に、中共が日本周辺およびアジア太平洋地域で展開する軍事活動が増大・エスカレートしていること。第二に、日本防衛省が中共の軍事活動に対する監視・対応の水準を相応に引き上げていることである。

★中共中央電視台（CCTV）は6月22日、中共海軍の空母「遼寧」が西太平洋での演習中に、日本の自衛隊機が「たびたび近接追尾・監視し、嫌がらせや挑発を行った」と報じた。

防衛省は6月22日、関連情報を公表した。その発表によると、海上自衛隊は沖縄県宮古島の東方約130キロの海域において、中共空母「遼寧」および艦番号16・104・124の中共海軍艦艇計3隻を確認した。

中共の空母打撃群は沖縄島と宮古島の間の海域を通過した後、北西方向に進み、その後東シナ海へ向かった。

この艦隊は5月25日に太平洋を航行し、5月26日から28日にかけては「遼寧」から艦載機・ヘリコプターの発着訓練が実施された。5月29日にはフィリピン東方の太平洋海域を南東方向に航行した。

防衛省は、海上自衛隊第5護衛隊に所属する護衛艦「あさひ」と哨戒機P-3Cが今回の「警戒監視・情報収集」任務を担ったと発表した。

防衛相、中共の軍事拡張を批判

防衛省の公式サイトには最新の国際軍事情勢欄が設けられている。

6月に更新された日本周辺における中国（中共）の活動状況に関するページによると、中共軍は海空活動を急速に拡大・強化しており、一方的な軍事行動の段階的エスカレーションも含まれるとされている。

同ページは、中国（中共）の軍事行動は尖閣諸島周辺にとどまらず、日本海および太平洋での活動の常態化も試みているとし、今後さらに拡大・強化される見込みだと指摘している。

また同ページに掲載された中共軍事情勢のデータは詳細かつ簡潔で、太平洋への進出、中露合同軍事行動、日本海・東シナ海・台湾周辺での軍事行動、中共の国防費、中共空母の動向などが網羅されている。

小泉進次郎防衛大臣は18日、BBCの単独インタビューに応じ、中共からの最大の脅威に直面するなか、日本は「防衛能力を強化」しなければならず、戦後の防衛政策を見直す必要があると述べた。

小泉防衛相は、防衛力の強化、米国との同盟関係の深化、および志を同じくする国々との協力拡大を通じて多層的な戦略的抑止を構築し、「この地域で新たな戦争が起きないようにする」と語った。

5月31日、小泉防衛相は2026年度のシャングリラ会合において、日本が新たな軍国主義に向かっているとする中共の主張に反論し、中共の軍事拡張と大規模な核兵器保有を批判した。

日本が防衛強化し中共の挑戦に積極的に対応

中共からの重大な安全保障上の挑戦に対応するため、日本は特に東シナ海・台湾海峡・西太平洋における中共の海空軍活動に注目しており、2025年以降、戦後最大規模の軍事的転換期に入っている。

まず、日本は防衛予算を過去最高水準にまで引き上げた。

防衛省の資料によると、中共の2026年の軍事予算は人民元1兆9千億元であり、10年前と比べ約2倍、20年前と比べ約7倍、30年前と比べ約27倍にまで増加している。

中共からの軍事的脅威に対応するため、日本の近年の防衛費も増加を続けている。2022年度は5兆4千億円、2023年度は6兆8千億円、2024年度は7兆9千億円、2025年度は8兆7千億円、2026年度は約10兆6千億円となっている。

AP通信などメディアの報道によると、小泉防衛相手は、現在の予算は「日本が戦後直面している最も厳しく複雑な防衛環境において必要な最低限の水準だ」と述べた。

小泉防衛相はまた、軍事費の増額は日本の平和を愛する路線を変えるものではないとも強調した。

日本は防衛費の増額に加え、2026年12月までに現行の安全保障・防衛政策を改定する方針であり、軍事能力のさらなる強化を目指している。