トランプ米大統領は1月21日、世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席し、アメリカ経済について語る中で、一期目の任期中に発生した新型コロナウイルスの流行について回顧した。トランプ氏は、パンデミック初期の段階ですでに中国・武漢で多数の死者が出ているとの情報をアメリカ側は把握していたことを明らかにし、改めてウイルスの発生源が武漢であるとの見解を強調した。

トランプ氏は、こうした正確な情報を得ていたからこそ、アメリカは2020年初頭に中国に対する渡航禁止措置をいち早く実施したのだと説明した。こうした発言により、感染源をめぐる中国共産党（中共）の公的な見解に対する疑念が広がっている。

トランプ氏は21日、ダボス会議に出席し、アメリカ経済について語っていた中、政権一期目に発生した新型コロナに言及。「誰かから、非常に深刻な事態が中国で起きているので注意するようにと言われた。武漢では至る所に遺体があり、我々が言及しているあの建物の周辺にも遺体があった」と述べた。

トランプ氏は、武漢の「その建物」が何を指すのかを明確にはしなかったが、従来主張してきた研究所流出説を改めて強調した。

ホワイトハウスの公式サイトも昨年4月18日、特集ページを公開し、「研究所流出説」こそが新型コロナの起源であると発表した上で、パンデミック初期に連邦機関や一部専門家が国民を誤導したと批判している。

トランプ氏はさらに、「私はずっと、ウイルスは武漢から来たと言ってきた。実際に武漢から来たのだ。遺体は遺体袋に入れられていた。我々は衛星を通じてそれを見ていた」と発言した。

「中国で奇妙なことが起きていると言われていた。そうして事態は始まり、最終的にコロナの感染が拡大し、世界全体が苦しむことになった」と語った。

2020年1月23日、武漢市はロックダウンを発表した。これを受け、トランプ政権は1月31日に中国からの渡航を制限する措置を打ち出したが、この政策は当時、大きな論争を招いた。

中国問題専門家の王赫氏は、「トランプ氏はパンデミック初期のアメリカの意思決定に直接関与した当事者だ。その発言は、当時のアメリカ政府がこの感染症についてどのような認識を持っていたかを示している」と指摘する。

その上で、「米中間では中共側から一定の通知があったが、それは不十分であり、事実を隠蔽し、データを捏造することでアメリカを誤導した。しかし、トランプ政権には独自の情報網があった。特にボミン国家安全保障副顧問は長年中国で記者として活動しており、人脈を通じて、パンデミック初期の重要な情報を把握していた」と述べた。

今回のトランプ氏の発言は、感染拡大当初の状況に関する重大な事実を率直に明らかにしたかたちだ。

王赫氏はさらに、「これはトランプ氏がアメリカの公式な見解として、当時の武漢で大量死が起きていたことを初めて明らかにした発言だ。今回の発言は即興的なものではあるが、極めて大きな価値を持つものであり、中共の虚言は自ずと崩れ去る」と語った。

トランプ氏はまた、一期目の就任から最初の2〜3年間、アメリカ経済はかつてない水準に達していたが、その後、突然パンデミックが発生したとも振り返った。

アメリカのウイルス学専門家である林暁旭博士は、「トランプ氏がダボスでこのような発言をしたことから、世界経済の発展に対する脅威が浮き彫りになった。経済への影響は単に各国の経済計画やモデルの問題にとどまらず、より大きな、目に見えない力が作用している。もし人類社会が再び大規模な災厄に直面するなら、COVIDから教訓を得ているのか、中共が再び行動を起こした場合、世界にどのような新たな衝撃をもたらすのかを、備えておく必要がある」と指摘した。