この夏、中国ではアリババ、京東、美団といった大手デリバリープラットフォームが大規模な値引き合戦を展開した。表面上は利用者が安く食事を楽しめるように見えるが、その代償を払ったのは飲食店である。

北京の商業施設で豚足料理の専門店を開いた若い経営者は、約1600万円を投じたにもかかわらず、わずか1年で店を畳んだ。看板料理は当初33元（約680円）であったが、キャンペーンが進むにつれて12元（約250円）にまで値下げせざるを得ず、家賃すら払えなくなったという。

コーヒー店の経営者も「1杯2元（約40円）のコーヒーは原価の方が高い。損失はすべて店の負担である」と嘆いている。

注文数が増えても、キャンペーンによる大幅値下げで利益はほとんど残らず、家賃をまかなえず閉店に追い込まれる店も多い。デリバリー注文が伸びる一方で店内飲食は減少し、人件費や材料費もかさむ。参加しなければ客を奪われるため、結局どちらを選んでも追い詰められる袋小路に陥るのである。

こうした倒産ラッシュの中で、繁盛しているのは中古厨房機器を扱う業者である。業者によれば、多くの店がデリバリー競争で「戦死」し、さらに9月から全企業に義務付けられた社会保険料の負担増も閉店の一因になっているという。

結局、中国のデリバリー値引き合戦は、消費者とプラットフォーム、そして“店の残骸”を引き取る中古業者だけが得をし、無数の飲食店を潰していく構図となっているのである。

タダ飯の時代が来た？　アリババVS美団　中国で「無料注文」戦争が勃発

アリババ傘下の「餓了麼（ウーラマ）」と美団（メイトゥアン）が、即時配達市場で大規模なクーポン競争を展開。「