米国が土曜日にフォルドゥ、ナタンツ、イスファハンの施設を攻撃したにもかかわらず、イラン原子力庁は活動を継続することを宣言した。  

イラン国営のPressTVが共有した声明において、イラン原子力庁は最近の施設への攻撃を国際法違反であると主張した。「国際社会は、この無法行為を密林の掟に基づくものとして非難し、イランの正当な権利主張を支持することが期待される」とイラン原子力庁は述べている。

イスラエル、そして今回の米国による攻撃にもかかわらず、イラン原子力庁は自国産業の進展が阻止されることは決して許さないと表明した。

「本機関は、法的措置を含む、尊きイラン国民の権利を守るために必要なすべての行動を議題に掲げている」と同庁は付け加えた。

6月20日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、国連の監視機関としてイランが「複数」の核弾頭を製造するのに十分なウランを保有していると報告したが、イラン政権がそれらを核兵器に使用するとは限らないと述べた。

イランがIAEAの査察に非協力的であり、その核計画が平和的であり軍事目的に核物質が転用されていないことを確認できない状況で、アメリカのトランプ大統領は攻撃前に「イランは何も残らなくなる前に合意しなければならない」と警告していた。