最近、中国本土の噂や内部告発者の情報によると、中国の複数の地域で高病原性鳥インフルエンザH5N1が発生し、特に山西省が最も深刻な被害を受けているとされている。

2月11日、大紀元の報道によると、中国疾病管理センターの職員が山西省で人への鳥インフルエンザ感染が確認されたと証言したが、具体的な感染者数や死亡者数は不明だ。

1月22日、タイの健康ニュースは「山西省疾病管理センターの職員の推定によると、山西省で2千人が鳥インフルエンザH5N1に感染し、300人が死亡した」と報じた。

1月15日、山西省迎沢区疾病管理センターは2025年度第1回目の人鳥インフルエンザ監視作業を開始した。

元米国陸軍研究所ウイルス学実験室主任の林暁旭氏は次のように述べている。
「実際、山西省太原市周辺では人への鳥インフルエンザ感染の脅威が認識されている。過去にはH5N1やH7N9による人への感染例があった。1月に人鳥感染予防監視作業を行うことは、この地域で既に人への感染例があり、高病原性の可能性が高いことを示している」

防疫に従事する関係者は、大紀元に対し、これまでに接触したH5N1の症例が100人以上あり、致死率は68～69%で、中国の複数の省に隔離区域が設置されていることを確認した。

1月23日、内部告発者が「全国各地で隔離区域の建設が完了し、一部の地域では拡張中である」と明かした。

武漢市の住民も、最近、街頭で白い防護服を着た人員がゴミ箱周辺の環境モニタリングを行っていたと証言している。

ネット上の内部告発者は、武漢市疾病管理センターが鳥インフルエンザの監視を行っていると発表したが、中共はその関連情報を公開していない。

カナダの公立大学で中医学の教授を務める劉医師は「これは中共の一貫したスタイルだ。2003年のSARSの際、張文康(ちょう・ぶんこう)衛生相がデマを否定し、中国での商売は安全だと言ったが、すぐにSARSが広がった。2019年の新型コロナウイルスでも同様の手法が繰り返され、多くの国で人命が失われ、経済に深刻な影響を与えた。世界中の人々は過去の出来事から教訓を学ぶべきだ」と述べている。