米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、上院で「子供オンライン安全法案（KOSA）」を成立させると約束した。

この法案は、ソーシャルメディアやその他のオンラインプラットフォームに関連する危害から、子供を保護するための安全対策と責任の枠組みを確立することを目的としているが、一部の反対者は検閲に対する懸念を表明している。

シューマー氏は6月20日、リチャード・ブルメンタール上院議員との討論を開始し、「子供オンライン安全法案」の重要性と共同提案者としての自身の取り組みを強調した。

シューマー氏は上院で「私は個人的に被害を受けた家族と会い、その悲惨な話を聞いた。『子供オンライン安全法案』を最終段階まで進めるために彼らと協力することを約束している」と述べた。

「先月、私は全会一致で合意し、議場で時間的合意を得て『子供オンライン安全法案』を成立させる計画を立てた。私は個人的に問題を解決し、法案の意図しない結果を軽減するのに貢献した。この努力により反対意見は減少したが、それでもまだ反対者がいる」

シューマー氏は、まだ反対派がいるものの、「これを成し遂げるために異なる立法手段を追求する必要がある」と述べた。

同時に、「ParentsSOS」（安全なオンライン空間を求める親たち）という団体に属す親たちが18日、シューマー氏に法案可決に向けて全力を尽くすよう求める書簡を送った。

書簡には「私たちは、オンライン上の被害で子供を失った親として、そして、私たちが経験したような悲劇を他の家族が経験しないようにすると決意している者として、この書簡を書いた」と記されている。

「過去2年間、私たちは『子供オンライン安全法案』を懸命に推進してきた。この法案は、ソーシャルメディア企業が若者に害を与える意図的なねらいに責任を負わせるものだ」

ブルメンタール氏は、オンラインの危害に影響を受けた多くの親や若者にとって、この法案は重要だと強調した。

ブルメンタール氏は「この法案は、遺族や若者から聞いた、こうしたプラットフォームが彼らの人生に与えた恐ろしい影響についての無数の話に応えるものだ」と述べた。

この法案はブルメンタール氏によって提出され、68人の共同提案者がいる。

シューマー氏は「党派を超えた支持、特にマーシャ・ブラックバーン上院議員の協力が、法案を上院商業・科学・運輸委員会で全会一致で承認させたことに繋がった」と述べた。

一般的に、「子供オンライン安全法案」は未成年者を保護するための法的基準を確立し、プラットフォームにオンラインの危害をより効果的に軽減することを求めている。

しかし、一部のグループは反対の声を上げており、監視が増え、情報へのアクセスが制限されると主張している。

法案の内容

法案の主要条項の一つは、対象となるプラットフォームに「注意義務」を設定することである。これによりプラットフォームは、未成年者に対する性的搾取、薬物乱用、自殺の助長、またはアルコールやタバコなどの製品の広告など、さまざまな危険を防止または軽減するための機能を導入すると義務付けられている。

この法案はまた、未成年者の個人データを保護することを目的としており、ソーシャルメディアプラットフォームに対して、子供向けの最強のプライバシー設定をデフォルトで有効にすることを要求している。プラットフォームは未成年者に対し、自分の情報を保護し、パーソナライズされたレコメンデーション（オススメ）をオプトアウト（配信停止）するためのオプションを提供することを求められる。

親には、有害な行動を特定し、専用のチャネルを通じて報告するための新たな管理機能が提供される。これにより子供を保護することができる。

プラットフォームはまた、未成年ユーザーの幸福への影響を評価する独立監査を受ける必要がある。これにより親と政策立案者は、プラットフォームが子供に対するリスクに対して、有意義な対策を講じているかどうかを判断するのに役立つ。

一方、インターネットの自由を推進する電子フロンティア財団（EFF）などの批評家は、この法案が情報へのアクセスを制限し、政府官僚が若者がオンラインで見られる内容を決定する裁定者になると主張している。

EFFは「これは安全ではなく、検閲だ」と訴え、この措置に反対する人々に連邦議会議員に連絡するよう呼びかけている。

同団体はまた、プラットフォームが有害と見なされるコンテンツをブロックしないことに対して責任を負うことになるため、フィルタリングに厳格なアプローチを採用し、大量の情報が未成年者の手の届かないところに置かれ、合法的な言論にもブロックが及ぶ可能性が高いと主張している。

ブルメンタール氏は検閲の主張に反論し、この法案が「インターネットからコンテンツを検閲、ブロック、または削除することはない」と述べている。

さらに、同法案は、第三者のコンテンツに関してオンラインプラットフォームに最低限の免責を与える通信品位法第230条を改正するものではないため、プラットフォームが不当な責任を負わされることはないと主張している。

また、ユーザーが特定のコンテンツを検索した場合、プラットフォームが若いユーザーにそのコンテンツを提供することに対して、この法案では特に責任を免除されている。

助けを懇願する親たち

ParentsSOSからの手紙は、他の家庭が同様の悲劇を経験しないようにする決意を強調している。5月9日と6月5日に行われた会議で、シューマー氏は支持を再確認し、6月20日までに投票を行うことを約束したが、その約束は果たされなかった。

同団体はXに、「6月20日が過ぎたが、『子供オンライン安全法案』に関する上院投票の兆しはない。

@SenSchumer、KOSAを投票にかけるようお願いする。#KOSAを通過させ、オンラインで子供を保護する時が来た」と投稿した。

親たちは、「子供オンライン安全法案」への両党支持を強調し、また同法が議事妨害を克服して上院を通過するのに十分な支持を得ていると述べ、「これは今すぐ対処しなければならない問題だと広く認識されている。ちょうど今週、米国公衆衛生局長官が議会に対し、ソーシャルメディアが子供たちに及ぼす健康への悪影響を打ち消す措置を取るよう要請した」と書き込んだ。

ビベック・マーシー公衆衛生局長官は先週、一部のサイトが青少年の精神衛生に危険をもたらすという証拠があることをユーザーに知らせるため、ソーシャルメディアサイトに警告ラベルを表示することを主張した。

同氏は6月17日にニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたオピニオン記事で、「ソーシャルメディアは、青少年の精神衛生に重大な害を及ぼすと警告する公衆衛生局長官の警告ラベルの表示を、ソーシャルメディアのプラットフォームに義務付ける時期に来ている」と述べた。

さらに、タバコ製品やアルコール飲料に付いているようなラベルを付けることで、ソーシャルメディアのユーザーとその保護者の意識を高めることができると提案した。

マーシー氏は「議会の行動が必要な外科医総監の警告ラベルは、親や青少年にソーシャルメディアの安全性が証明されていないことを定期的に知らせるものだ」と書いた。