日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。

日米両国は、長年にわたる同盟関係を、両国の範囲とコミットメントを合わせた「グローバル・パートナーシップ」に格上げした。 二国間の戦略的取り組みには、人工知能、サイバースペース、宇宙に関するコラボレーション、経済交流の促進、そして人と人とのつながりを増やしていくという防衛軍の相互運用性の向上が含まれる。

日本の岸田文雄首相とバイデン米国大統領はまた、ワシントンD.C.でフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談を行った。首脳会談は、南シナ海と東シナ海における中国共産党の攻撃的な行動の急増と、中国政府が領土と主張する自治政府の台湾を強制的に併合するとの脅迫を受けて行われた。

中国海警局の船舶は、南シナ海のセカンド・トーマス礁で軍事前哨基地に補給を行っているフィリピン船舶を阻止し、体当たりして放水銃を発射した。 この海域はフィリピンの排他的経済水域内に位置している。 中国海警局の船も東シナ海の日本領海に定期的に侵入している。

バイデン大統領とマルコス大統領は、フィリピンと米国の「前例のない勢い」を宣言した。ホワイトハウスによると、経済・エネルギー安全保障への取り組み、海洋協力、インフラ投資について話し合った後、関係を強化するという。 両首脳は南シナ海における民主主義と国際法の遵守へのコミットメントを強調した。

続く三か国首脳会談では、経済成長を促進し、新興技術を進歩させ、気候変動に立ち向かい、平和と安全のために提携するとの決意を行った。 バイデン大統領は、日本と、同じく長年の同盟国であるフィリピンを守るという米国の「鉄壁の」決意を再確認した。

首脳らはフィリピンの各地域を結ぶルソン経済回廊を立ち上げ、フィリピンの他のインフラプロジェクトを奨励することを約束した。 米国政府関係筋によると、マルコス大統領は「今日の首脳会談は、われわれが望む未来と、それを共に達成する方法を定義する機会となる」と語った。

バイデン大統領と岸田首相の会談は、強力な同盟関係が「ならず者国家」を抑止するという考えに基づいたものである。 「我々の協力の核心は、志を同じくするパートナーや多国間機関と協力して共通の課題に取り組み、自由でオープンでつながり、強靱で安全な世界を確保するという共通のコミットメントだ」と首脳声明で述べられている。

岸田首相は、米議会の合同会議で、歴史は転換点にあり、世界中で自由と民主主義が脅かされていると語った。 中国は「日本の平和と安全だけでなく、国際社会全体の平和と安全にとっても最大の戦略的課題」を突き付けていると岸田首相は述べている。

日本と米国は、2022年2月以来、ロシアによるいわれなき戦争に直面しているウクライナを支援するために数十億ドルを拠出している。 岸田首相は「今日のウクライナは明日の東アジアになるかもしれない」と繰り返し警告した。

米国との新たな世界的パートナーシップは、国境を越えた安全保障における日本の役割の増大を反映している。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、ミサイル防衛能力を強化し、志を同じくする国々の防衛を強化するための財政援助を提供し、防衛装備品の輸出規制を緩和する計画だ。

日本には約5万4000人の米軍人が駐留しており、同盟国の指揮系統の計画的な調整により、安全保障任務、人道支援や災害救援、情報共有などでの協力が強化される。

共同声明によると、両国のパートナーシップの中核である1960年の相互協力安全保障条約はこれまで以上に強力になっている。 この同盟は「インド太平洋地域の平和、安全、繁栄の基礎であり続ける」

日本と米国は宇宙への取り組みをますます推進している。 例えば、日本は今後の米国主導のアルテミス計画で月面を探査するための月面探査車を設計、製造する予定だ。

岸田首相は日米同盟は不可欠なものであるとし、 「我々のパートナーシップにより、日本と米国、インド太平洋、そして世界の未来を守り、その未来をさらに豊かなものにしていく」と語った。