パレスチナの国連への加盟をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想される。

安保理は19日に会議を開き、パレスチナの国連正会員国加入を国連総会に推薦する決議案を議論する予定だ。いっぽう、パレスチナの国連正式加盟について議論していた国連安全保障理事会（安保理）は16日、パレスチナが加盟基準を満たしていないとして、安保理への勧告を行わないことを決定した。

これに先立ち、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使はアントニオ・グテーレス国連事務総長に書簡を送り、安保理でパレスチナの国連正会員加入を再検討するよう要請した。アラブ連盟（AL）、イスラム協力機構（OIC）、非同盟運動（NAM）など3つのアラブ圏国際団体も、グテーレス事務総長にパレスチナの正会員加入を支持する書簡を伝えた。

議案が安保理を通過するには、15理事国のうち9か国以上の賛成を得なければならず、米国、中国、ロシア、英国、フランスの5常任理事国のいずれかが拒否権を行使した場合、決議は否決される。

安全保障理事会で通過された後も、国連総会で加盟国の3分の2が批准しなければならない。

ロイター通信は外交筋の話として、パレスチナの正式加盟提案は、15理事国のうち13か国が支持する見通しだが、米国は拒否権を行使する見込みだと伝えた。

パレスチナは2011年に国連への正式加盟を申請したことがあるが、アメリカの拒否権によって取り消された。パレスチナは翌2012年、「オブザーバー国家」として資格を付与されていた。