［香港　３０日　ロイター］ – 香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。

香港では国家分裂や政権転覆などの行為を処罰する国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行された。今回成立を目指すのは、香港の憲法に相当する基本法第２３条を立法化する「国家安全条例」。基本法第２３条は、国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する法律を香港が制定すると定めている。２００３年に立法化を目指したが、平和的な反対活動を受け実現しなかった。

李長官は、憲法の規定に従い新法を成立させる責任があるとし、「できるだけ早い」制定を目指すと表明。香港社会は安全で落ち着いているように見えるが、外国の工作員がなお活動している可能性があり、警戒が必要だと指摘した。法令は国際基準に沿ったものになるとも説明した。

警察トップのクリス・タン警務処長によると、条例には国家機密、スパイ行為、反逆、扇動、コンピューターや電子システムを使った国家安全を脅かす行為に関する条項が盛り込まれる予定。

その後発表された市中協議文書では、コンピューターや電子システムを不正に使った国家安全を脅かす行為が新たな破壊罪になるとされている。

同文書は経済、科学、外交、社会分野の香港の国家機密についても定義しているが、公表されれば国家安全保障が脅かされる情報が国家機密に分類されるとしている。

外交関係者、財界、学識経験者らは、条例制定の動きを注視している。一部法律学者は、国安法で明確さを欠いていた規定が明瞭になると予想。香港大学法科大学院のサイモン・ヤング教授は「特に国家機密やスパイ活動など、既存の法律で定義があいまいだった項目に越えてはならない一線が引かれるのはほぼ確実だろう」と述べた。