Maki Shiraki

［東京　１２日　ロイター］ – 羽田空港での日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、国土交通省は１２日、再発防止のための有識者らで構成する対策検討委員会を設置した。パイロットと管制官に対する注意喚起システムの強化などを検討し、ハード・ソフト両面から滑走路の誤進入対策を講じる。１９日に第１回会合を開き、今夏に中間とりまとめを行う。

２日の事故発生時は、管制官とＪＡＬ機のパイロットが滑走路に誤って進入した海保機に気づいていなかったとみられている。

委員会では、誤進入防止対策として設置されている灯火・標識などの運用方法のほか、管制業務で使う言葉に誤解を招きやすい用語はないか、管制官が機体の位置を確認するレーダー画面システムにおいて注意喚起のための警告音を鳴らしたほうがいいかどうかなどを議論し、最善の安全対策を検討する。

委員会には、有識者のほか航空業界団体や海上保安庁も参加する。