自民党の秋本真利衆議院議員（47）が、風力発電事業者「日本風力開発」から多額の資金提供を受けた疑いで、4日、東京地検特捜部は秋元氏の衆院議員会館にある事務所などを家宅捜索した。秋本氏は脱原発を唱え、自民党再エネ議連の事務局長を務めた。特捜部は3日に日本風力開発の社長から任意の事情聴取をしたばかり。

午前11時頃、東京地検が衆院議員会館に入り、秋本氏の事務所に対する家宅捜索を行った。共同通信によると、秋本議員に提供された資金は数千万円に及ぶ。日本風力開発側の弁護士は社長と秋本議員が競走馬を共有し、その費用を一部負担したことを認めた。いっぽう、賄賂ではないと説明している。

国土交通政務官や外務政務官を歴任し、脱原発と再生可能エネルギーを推進してきた秋本氏は、国会でプロジェクトの入札の評価基準の見直しを訴え、「再エネ海域利用法」の法案作成にも関わってきた。

日本風力開発は、政府の洋上風力発電プロジェクトの入札に参入していたが、落札はできなかった。

西村康稔経済産業相は4日の会見で、秋本議員に対する家宅捜索についてコメントを控えた。いっぽう、洋上風力発電の入札基準が去年10月に見直されたことについて、西村氏は適切に行われたとの認識を示した。

「再エネ議連（事務局長が秋本氏）から提言をもらったことはあるが、見直しのプロセスは外部有識者を含む審議会で議論され、パブリックコメントを経て決定したもの」と経済産業省で記者団の取材に述べた。

再エネ事業に詳しい技術者はエポックタイムズの取材に対し「補助金の支えがなければ再エネ分野は成り立たない事業だ。事業者と腕力のある政治家が通そうとするのは、起こり得ないことではないだろう」とコメントした。