ドナルド・トランプ大統領は5日、ホワイトハウスでイランに対する軍事作戦の最新状況を説明した。イランの軍事力は大幅に弱体化しているが、戦闘は継続すると述べた。

トランプ大統領は、米・イスラエルの共同攻撃がイランのミサイルおよびドローンシステムを予想以上の速さで破壊していると指摘し「向こうから連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

トランプが発言したのは、2025年メジャーリーグサッカー（MLS）カップ優勝チームであるサッカークラブ、インテル・マイアミをホワイトハウスに招いたイベントの場であった。

トランプ大統領は世界各地のイランの大使館や領事館に勤務する外交官に対し、亡命を求めるよう呼びかけている。
 

トランプ大統領、イラン外交官に亡命を要請

米国は「世界中のイラン外交官に対し、亡命を申請し、大きな可能性を持つ新しくより良いイランの形成に協力すること」を求めていると述べ「イランは大きな可能性を秘めた国だ」とも付け加えた。

また、トランプ大統領はイラン革命防衛隊、軍、警察のすべての隊員に対し、武器を置くよう改めて呼びかけ「完全な免責が保証された上で身の安全は確保される。さもなければ、死は絶対に免れない。そのような事態は望んでいない」と述べた。

トランプ大統領はまた、イラン軍と警察に対する以前のメッセージを繰り返し「私は改めてイラン革命防衛隊、軍、警察の全隊員に武器を捨てるよう呼びかける」「完全な免責があれば完全に安全になるか、あるいは確実に死に直面するかのどちらかだ。そんな状況は見たくない」と述べた。

イラン戦争の開始以来、中東地域における緊張の高まりを受け、世界各国が自国民の帰還を開始している。

日本　渡航勧告を発令

日本も国民の避難に取り組んでおり、高市早苗首相は中東のいくつかの国に対して渡航中止勧告を発令した。

高市氏は3月5日のXへの投稿で、渡航勧告は「中東情勢の悪化を考慮して」発令され、攻撃を受けているイランの周辺国、具体的にはバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア東部、アラブ首長国連邦にまで及ぶと述べた。

高市首相は、バーレーン、クウェート、カタール、UAEに現在滞在し、帰国を希望する日本人をオマーンとサウジアラビアまで陸路で輸送し、そこからチャーター便で東京まで送る予定だと述べ、国民の安全を確保し、避難を円滑に進めるため、日本は海外緊急派遣チームを同地域に派遣すると述べた。

その他、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は5日のXへの投稿で、中東に滞在していたスペイン国民の最新グループがトレホン空軍基地に到着したと述べ「進行中のすべての避難作戦が成功裏に完了するよう」引き続き取り組んでいると明らかにした。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は3月4日、議会で、中東へ6つの危機対応チームを派遣すると表明「今週初めにはすでに、緊急時対応計画の一環として軍のリソースを展開している」と述べた。

一方、自国内に足止めされた外国人への支援を行う国もあり、オマーンは帰国を希望する旅行者向けのフライトを手配。オマーンの外交トップであるバドル・アル・ブサイディ氏はXへの投稿で、地域からの出国を希望する人々のために、各国政府および国際航空会社と協力してフライトの手配を進めていると述べた。