国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（故人）における性被害問題に言及し、「人権DD（デューデリジェンス）が厳しく問われる今、各社とも児童虐待や性的虐待に関与している企業との取引はできない」と強調し再発防止の必要性を説いた。

玉木氏は「ジャニーズ事務所における性被害の問題は市場からも厳しい評価にさらされるだろう」「徹底調査し再発防止策を取らないと経営も厳しくなる」とツイートした。

人権DDは中国やミャンマーなど独裁国家や共産圏における産業チェーンを念頭にしているが、企業の倫理と人権に法的責任を問うもの。超党派の「人権外交を超党派で考える」議連は5月10日付で、企業の人権侵害問題に対処するため、法的拘束力を持つ、日本版人権DD法の制定を求める提言書を揃えた。同書によれば、日本の現行法では実効性が確保できていないという。

「法的拘束力がない限り真摯に取り組まない企業においてこそ、深刻な人権侵害が起きるリスクが高いと言える」として、企業間の競争条件を公平にするためにも法制化を求めている。

ジャニーズ事務所の喜多川氏による性被害問題は英BBCが3月に報道後、元所属タレントのカウアン・オカモト氏が外国特派員協会で会見を開き被害体験を明かしたことにより国内外に広く周知された。

ジャニーズ事務所は14日、藤島ジュリー景子社長の動画と書面で見解を公表。約1分の動画で藤島社長は謝罪を表明した。コンプライアンス強化策として「ホットライン（匿名相談窓口）の設置」、「未成年に対する保護者同伴の説明会の実施」、「コンプライアンス教育の実行」を行うとした。このほかタレントの人権保護に重点を置き透明性ある運営を通じて信頼回復に努めるとした。

カウアン氏と元所属タレントの橋田康氏は16日、衆議院内で立憲民主党からヒアリングを受けた。公聴した早稲田ゆき衆議院議員は「立場の強い人の行為を拒むことはできない。（被害者は）仕事がなくなると思った」との意見を聞き入れ、法整備に取り組むとの見解を示した。