米国のレモンド商務長官は26日、アリババクラウドなど中国クラウドコンピューティング会社が経済安全保障に脅威を与える可能性があるとして、禁輸措置に指定する「エンティティ・リスト」への追加を検討すると述べた。

共和党の上院議員9人は25日にバイデン政権に宛てた書簡の中で、ファーウェイクラウドやアリババクラウドなどは米国の利益を脅かすとして、制裁や輸出制限、投資禁止など厳しい措置を取るよう求めていた。

レモンド氏は上院歳出委員会の公聴会で、書簡を提出したウィリアム・ハガティ議員の質問に答えた。「中国の国家安全保障関連法とその軍民融合戦略の影響力を考えると、米国で活動する中国クラウドコンピューティング会社は、米経済安全保障に脅威を与えると思うか」との問いに対し「その可能性はある。（リストへの）追加が必要と判断すればためらわない」と発言した。

さらにレモンド氏は「200社以上の中国企業をリストに登録したが、さらなる脅威を積極的かつ継続的に調査している」と付け加えた。

米政府は2019年、華為技術（ファーウェイ）をエンティティ・リストに加えた。翌年8月には「米国の利益を害する活動に関与している可能性が高い」としてファーウェイクラウドも同リストに追加した。2021年のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、ファーウェイ・クラウドは「音声による個人の特定や反体制派の監視」など中国共産党の人権弾圧に加担している。

アリババクラウドは、中国の軍事、セキュリティ、諜報部門にサービスを提供している。2017年には国有企業と「軍民融合」クラウド協力協定を締結した。

共和党の上院議員団は書簡の中で、中国クラウドコンピューティング会社は「国家安全保障および外交政策の利益にマイナスの影響を与える」として政府にさらなる調査を求めていた。