［東京　１８日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１８日午後の会見で、米当局が中国の「秘密警察署」を運営した疑いで男２人を逮捕したことに関連し、日本国内でも主権を侵害する行為が行われているのであれば、断じて認められないと外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べた。

松野官房長官は、米当局による逮捕に関し「他国の内政に関することである」としてコメントを控えた。

しかし、中国による日本国内での同様の活動に対しては「中国側に対し、外交ルートを通じわが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と説明した。

その上で「関係国とも適切な形で情報共有を行ってきており、引き続き緊密に連携しつつ、各種情報の収集・分析に努めてきている」と指摘。「いずれにせよわが国での（中国による）活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置を講じる考えである」と述べた。

この日の会見では、日本国内でも米国と同様の組織が２カ所あると人権団体が指摘しているとの質問が記者から出ていた。

米当局は１７日、ニューヨーク市マンハッタンのチャイナタウンで中国の「秘密警察署」を運営していた疑いで、同市在住の男２人を逮捕した。

２人は米当局に知らせることなく中国政府の代わりに活動することを共謀した罪のほか、司法妨害の罪に問われている。