［ソウル　６日　ロイター］ – 韓国政府は６日、日本の半導体関連材料の韓国向け輸出管理強化を巡り両国が協議をする間、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きを中断すると表明した。

元徴用工問題を巡る韓国最高裁の日本企業への賠償判決を受け、日本政府は２０１９年に韓国向けの半導体関連素材であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素など３品目の輸出管理を強化した。輸出管理上のカテゴリーも見直し、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」（現グループＡ）から韓国を除外した。韓国側はこれに強く反発し、同年９月には日本側の措置が不当だとしてＷＴＯに提訴していた。

韓国産業通商資源省当局者は「手続き中断は、取り下げではない。一時停止だ」とし、今後の協議次第では再開もあり得ると述べた。

日本の経済産業省は、韓国向け輸出管理を強化する前の状態に戻すため韓国との協議を速やかに行っていくと発表した。

韓国ではサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレーなどが日本の輸出管理強化で打撃を受けたとみられている。今回の日韓の動きについて、ソウルのアナリストからは、韓国企業が代替調達先を確保したり、日本の関連企業が韓国に生産拠点を構えるなどしており、影響は限定的との見方が出ている。