［１５日　ロイター］ – 米成人の６２％が大学入試で人種は考慮されるべきでないと考えていることが、ロイターとイプソスの調査で分かった。

調査は今月６─１３日、４４０８人の米成人を対象に実施した。その結果、多くの大学が学生の多様性実現のため採用している積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）に反対との回答が、共和党員の７３％、民主党員の４６％を占めた。白人では６７％、マイノリティーでは５２％が反対と答えた。

最高裁は今春、アファーマティブ・アクションについて判断を下す見込み。

支持派はこの政策について、生活における人種格差是正などを確実に実現する上で必要な措置と主張。反対派は一部マイノリティーの受験者を不当に後押しすることになると反発している。

調査では、アファーマティブ・アクションなどの政策が白人に対する不当な差別になるとの回答が４６％に上り、白人では４９％、マイノリティーは３９％が差別になると答えた。