［東京　８日　ロイター］ – 松野博一官房長官は８日午後の会見で、憲法２４条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではないとの見解を示した。

憲法２４条１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定している。

この条文と同性婚の関係について、松野官房長官は「同性婚制度を導入することは、想定されていないものと承知している」と説明した。

その上で、想定されていないということを超えて、同性婚制度の導入を禁止しているのか、それとも許容しているのかということについて「特定の立場に立っているわけではない」と語った。

政府が憲法解釈で、同性婚の導入を禁止しているとの立場に立てば、同性婚の導入には憲法改正が必要になるとの論理構成となり、同性婚の実現に一段と高いハードルが登場することになる。

一方、東京地検特捜部が８日、東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、大会組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者と、電通のスポーツ事業局の元幹部、逸見晃治容疑者ら４人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕したことに関し、松野官房長官は「個別事件の捜査の具体的内容について、政府として申し上げることは差し控えたい」と語った。続けて「仮に不正があったとすれば、誠に遺憾である」と述べた。

また、今後の大規模な国際大会の運営の透明化や公正化を図るため、指針を作成していくとの見解を示した。

２０３０年の冬季五輪大会の招致に関しては、作成される指針を参考にして札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が必要な検討を行い「札幌市民のみなさまをはじめ、国民に対して丁寧に説明していくことが大切であると考える」とした。