台湾の市民団体は、中国が台湾のメディアに影響を与えようとしている証拠を明らかにすることで、中国政府による誤報キャンペーンに対抗している。

ダブルシンク・ラボが2022年12月初旬に発表した調査「チャイナ・インデックス」によると、世界82のメディア領域の中で、台湾が最も中国の影響にさらされていることが明らかになった。 台湾の活動家らは、中国政府が2018年の台湾の選挙を左右しようとしたことを受け、デジタル防御の改善と民主主義の強化を目的に、2019年にこの研究グループを設立した。

中国の台湾に対する影響力を高めるためのキャンペーンには、ジャーナリストやインフルエンサーに中国国内の無料ツアーを提供したり、中国国営メディアの報道や広告を地元の出版物に掲載したり、ジャーナリストに圧力をかけ、台湾のメディアや人物による中国政府への批判を検閲することが含まれていると、同調査は述べている。

「中国は香港にしたことを、また中国国内のチベット人やウイグル人に長年してきたことを台湾にするだろう」と、ダブルシンク・ラボの共同設立者であるミン・スアン・ウー氏は2022年11月に南アフリカに拠点を置く市民団体の世界連合のCIVICUSに語っている。 同氏は、人権と言論の自由に対する中国政府の厳しい弾圧に言及した。

ウー氏は、台湾における中国の偽情報キャンペーンを暴露することによって、住民が中国の侵略を認識し、抵抗することを望んでいると述べ、台湾の他の市民団体もさまざまな分野で同様の目的のために活動していると付け加えた。 同氏はその例として、台湾で活動する中国のダミー企業が機密性の高い産業に侵入し、個人情報にアクセスしようとしていることを、経済民主連合が明らかにしているケースを挙げた。

 さらに、「経済民主連合は、こうした影響力を求める手口から我々を守るための新たな規制を推進する目的で、このような問題を表面化させている」と述べた。

台湾の中央通訊社が報じたところによると、2022年12月中旬、台北で他の3つの市民団体、セーフガード・ディフェンダーズ、チベット・台湾人権ネットワーク、台湾人権協会が会合を開き、中国の越境弾圧キャンペーンに反対するように当局に要請を行ったという。

これらのグループはまた、中国が第三国に住む台湾人居住者を中国に送還するという脅威についても強調した。 彼らは、台湾当局に対し、権威主義国家からの政治亡命を助けるシステムを確立するよう呼びかけた。