[ワシントン １５日 ロイター] – 米上院は１５日、２０２３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を８３対１１の圧倒的賛成多数で可決した。国防予算は過去最高の８５８０億ドルに達し、バイデン大統領の提案を４５０億ドル上回った。

下院は先週に可決済みで、バイデン大統領の署名を経て近く成立する見通し。

法案には軍人給与の４．６％引き上げ、武器・船舶・航空機の購入資金、台湾とウクライナへの支援が盛り込まれた。

具体的には、ウクライナ向けに少なくとも８億ドルの追加支援を提供するほか、中国との緊張が高まる台湾に対しては数十億ドル規模の安全保障支援や武器調達の迅速化などを通じて態勢強化を支える。

また極超音速兵器の開発、Ｆ３５戦闘機などの購入に追加資金を充てる。

ただ、ＮＤＡＡは支出に関する最終決定ではなく、議会は政府に連邦資金を使う法的権限を与える歳出法案を通過させる必要がある。来年９月３０日の会計年度末までの政府資金を手当てする法案は来週にも可決されるとみられている。