米インディアナ州は7日、未成年へのアダルトコンテンツ提供と中国への情報無断送信をめぐり、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社を提訴したと発表した。TikTokに対する初めての州法上の訴訟となる。

2件で提訴されたのは、TikTokを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）。いずれも、同アプリについて同社が行った「虚偽の主張」に関連するもので、インディアナ州のトッド・ロキータ司法長官は「無防備なインディアナのユーザーに対して放たれた悪意のある脅威」と批判した。

同州は1件目の提訴で、TikTokが子どもたちに薬物や侮辱、不適切な性的コンテンツを配信し、ユーザーと保護者を欺いたと指摘した。同アプリは、こうした不適切なコンテンツは「まれ」だとし、13歳から17歳の子どもにとって安全で適切だと主張していた。

2件目は、TikTokの安全保障上の脅威に触れた。同アプリは中国当局がユーザーの機密情報にアクセスする可能性があることを隠し、同州の消費者保護法に違反したと指摘した。

新興メディアは6月、中国にいる同社従業員が米国の利用者データを閲覧していたと報じた。実際、TikTokの幹部は過去に、一部の米国人のデータが中国に送られたことを認めている。中国企業は政府が制定した「国家情報法」などの規定に基づき、要請に応じて当局にデータを提供することが義務付けられている。

州政府はユーザー情報が中国当局に渡ることを警戒し、TikTokの利用を規制する動きを見せている。サウスダコタ州とメリーランド州が州政府の機関で同アプリ使用を禁じたほか、サウスカロライナ州も同様の措置を始めている。

エポックタイムズがTikTok の広報担当者に問い合わせたところ、「コミュニティの安全、プライバシー、セキュリティは我々の最優先事項」と述べるに留め、訴訟についてのコメントは避けた。