米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の専門家らは14日、マルクス主義に関する報告書「文化的マルクス主義はいかに米国を脅かすか、そして米国人はいかにそれに立ち向かえるか」を発表した。そこでは、文化的マルクス主義に立ち向かう一環として、反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）関連の組織に関する公聴会を開くよう議会に求めている。

同報告書を発表したのは、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の専門家であるマイク・ゴンザレス氏と、国家安全保障の専門家でヘリテージ財団の元研究員であるキャサリン・ゴルカ氏。両氏によると、多くの米国人はソ連との冷戦の終結により共産主義が敗北したと信じていたが、米国の文化的マルクス主義者がかつてない影響力を持つようになり、社会正義の名の下に米国の歴史を歪め、その根底を崩そうとしているという。
　
文化的マルクス主義における闘争は、資本家と労働者といった経済的な階級ではなく、人種やジェンダー、国籍といった生まれながらの特徴によるアイデンティティに基づく闘争とされる。つまり人種やジェンダー等の違いを利用して、様々な人種間や親子間にくさびを打ち込み、米国における核家族を破壊しようとしているというのだ。

さらには米国の学校教育でここ数年論争がおきている批判的人種理論（白人と非白人という人種間対立が米国に制度的に残っているとする）や気候変動に関する論争、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）ルールなども、すべてマルクス主義の戦略の一部であると論じた。

同報告書を執筆した両氏らは、そうした「社会正義を装った」米国のマルクス主義者によって導かれた、より洗練されニュアンスの異なるマルクス主義を「文化的マルクス主義」と定義している。

両氏はBLMの組織に関する公聴会を開くよう議会に求めたが、「米国の政治指導者たちは『人種差別主義者』というレッテルを貼られるのを恐れてBLMの調査をためらうべきではない」と主張している。そして「(BLMは)すべての米国人の生活に文化的マルクス主義を埋め込む道筋となっている。BLMが示す脅威について真剣に取り組むことこそ、文化的マルクス主義に立ち向かうために米国人ができる最も簡単で喫緊の対応」とした。

一方、ヘリテージ財団では同報告書に関する討論会が14日に開かれ、ゴンザレス氏は「米国では共産主義者になることは合法だが、BLMリーダーのマルクス主義的信念と意図に注意する必要がある」とコメントした。

米国危機管理モニターによると、ジョージ・フロイド氏が死亡した2020年には633件の暴動が発生した。保険情報研究所によると、これらの暴動は米国史上最もコストのかかる内乱であり、保険金としての損失は20億ドル以上と推定される。

また同報告書によると、BLM運動の統括組織であるBLMグローバルネットワーク基金(BLMGNF)の指導者たちは自身を「訓練されたマルクス主義者」だと公言しているとし、議会の調査対象にするべきとしている。

BLMGNFの創設者の一人アリシア・ガルザ氏は、マルクス主義団体「レフト・フォーラム」の会合で「資本主義のもとでは、黒人の命が大切にされる世界が出現することはありえない」、「国家の抑圧やジェンダー抑圧に対する闘いなしには、資本主義を廃止することは不可能」 と発言した。

トランプ前大統領の国家安全保障担当副補佐官で、ラジオ番組「アメリカ・ファースト」の司会を務めるセバスチャン・ゴルカ氏は、冷戦時代とは異なる新たなマルクス主義の問題に取り組む上で、同報告書が「極めて重要」と称賛。
「問題は、外部の動的で軍事的なものから、内部の政治的なものへと変容している。 (BLMは)権利を持っているが、その権利で憲法を損なっている」と述べた。

エポックタイムズはBLMGNFの代表者にコメントを求めたが、本記事掲載までに返答を得られなかった。