[ワシントン ２４日 ロイター] – 米１１月８日の中間選挙を控え、連邦政府は週内に米選挙運営に対する脅威に関する警告を発する見通しと、政治専門サイトのポリティコが２４日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、中国とロシアからのサイバー攻撃に関する脅威のほか、全米の選挙事務従事者に対する身体的な脅威の可能性を巡り詳細を説明するという。

サイバーセキュリティー当局者や法執行部門責任者らは先週ロイターに対し、米中間選挙の公正性を確保する上で、外国勢力の干渉よりも国内発の偽情報拡散や選挙事務従事者への脅迫の方が懸念要素としては大きいという認識を示していた。