米ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官（共和党）とルイジアナ州のジェフ・ランドリー司法長官（同）は、バイデン政権関係者や政府機関などが大手テック企業と連携し、新型コロナウイルスに関する特定の投稿を「フェイクニュース」とみなし、検閲していると主張している。

シュミット氏とランドリー氏によって公開された電子メールによると、フェイスブックはプラットフォーム上で検閲すべき内容をバイデン政府関係者と調整することについて取り決める会議を定期的に開催していた。

シュミット氏は、連邦政府がビックテックと連携し、特定の情報を検閲していたことを示す多くの文書を受け取ったと述べた。「少なくとも11の連邦機関にまたがる数十人の連邦職員が関与する、広範囲で組織的な『検閲事業』が行われた」という。

この検閲事業には、ホワイトハウス、保健社会福祉省、国土安全保障省、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁、疾病予防管理センター（CDC）、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長、および公衆衛生局が関与していると付け加えた。

シュミット氏は、国勢調査局、食品医薬品局（FDA）、連邦捜査局（FBI）、国務省、財務省、選挙支援委員会 (CISAの一部門) などの機関の関与も疑っていると指摘。さらには、米政府上層部も関わっているとされる。

また、ファウチ氏が「武漢ウイルス研究所流出説」に対し否定的な見方を示していた当時、ファウチ氏はザッカーバーグ氏と新型コロナウイルスに関する情報の検閲に関して電子メールでやり取りをしていたことも分かっている。電子メールでのやり取りの後、フェイスブックは「武漢ウイルス研究所流出説」に関する投稿を検閲し始めた。

フェイスブックが国務省の関係者に宛てた2020年2月の電子メールの中には、フェイスブックが新型コロナに関連する「誤った」情報への事前検閲と事後検閲の方法をすでに準備していることを示す内容があった。

フェイスブックの幹部がビベック・マーシー医務総監に送信したメールには「我々のチームは今日、ホワイトハウスが今後、誤情報に関して我々に期待する範囲をよりよく理解するために会合を設けたと承知しています」と書かれている。

その後、マーシー氏から「今後どのように進めていくかについて直接お話できれば幸いです。今週末に時間を取れればと思います」と返信していた。

ツイッターは「ワクチンに関するデマ」についてホワイトハウス高官との報告会を開催し、ツイッターとホワイトハウスの提携について議論した。また、ホワイトハウスのバイデン感染対策チームのディレクターであるクラーク・ヘンリー氏は、ファウチ氏のなりすましアカウントの削除を要請している。

シュミット氏とランドリー氏は、バイデン政権の検閲事業と様々なビックテックやメディアとの間で進行中の調整の例をさらに含む、711ページに及ぶ書類も提出した。

ある電子メールには、CDC 職員から「ツイッターとCDCとの協力関係」について説明した内容が書かれており、そこには「CDC 職員はツイッターにアクセスし、検閲したいコンテンツに直接フラグを立てることができた」ことが示されている。CDCへの返信メールでは、ツイッターはパートナー・サポート・ポータルへのCDCの参加を歓迎し、昨年の共同作業は非常にうまくいったと述べている。

政府関係者らしき人物からのメッセージには、「連邦政府の人員がプラットフォームでの仕事に早く慣れ、偽情報や誤情報の傾向を理解し、事前に暴いたり削除したりできるよう彼らは手助けしてくれた」と述べられ、それに対し、会社幹部らしき人物は、「プラットフォームはもっと快適な環境を政府に提供できるようにしたい」と返答した。

2020年11月12日の声明「11月3日の選挙は、アメリカ史上最も安全な選挙だった」で有名な 米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）からの一連の電子メールもある。

その中でCISA はコロラド州の Twitter アカウントをからかっている3つのパロディ・アカウントの削除を要求した。

公開された電子メールは、様々な連邦機関とビッグテックとの直接的かつ積極的な連携を示すもので、数百ページにわたって続き、政府とビッグテックとの間の境界線が一段と曖昧化されていることを示している。

シュミット氏とランドリー氏の訴訟で公開された電子メールには、検閲要求に従わない場合、バイデン政権によるビックテックに対する脅迫に関する例も複数示されている。

その中には、バイデン氏が要求する検閲事項に従わなければソーシャルメディア企業の法的責任を免除する通信品位法第230条（セクション230）を剥奪するという脅しや、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官とビベック・マーシー医務総監による「フェイスブックに問題投稿のフラグを立てる」取り組み、ワクチン問題を積極的に取り上げたジョー・ローガン氏の人気ポッドキャスト「The Joe Rogan Experience」に対する勧告的警告などがあった。

国土安全保障省は、「オンラインでの不快な言論を監視するために民間企業と提携する」意向を非公式に発表し、初期の訴訟では、これが暗黙の威嚇となった。

これらの通信記録は、大手ハイテク企業が民主党やホワイトハウスと共謀し、保守派を黙らせ、情報を統制しようと組織的に動いていることを示している。

また、広範囲な共謀はバイデン政権による非常に現実的な情報統制も示している。政府主導の検閲は違憲であるばかりでなく、検閲者を取り締まる者がいないため極めて危険である。