台湾の防諜・調査機関である法務部調査局（公安調査庁に相当）は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。

8社には、中国の半導体設計ツール（EDA）企業、全芯智造が台湾で違法に設立した研究開発センターや、中国半導体メーカーである聚力成が出資したとみられる台湾企業が含まれる。

調査局は、中国企業が台湾の法律の抜け穴を利用し、台湾での事業を展開しながら、ハイテク産業の人材を引き抜いていると批判した。また、中国企業の行為は市場の公平な競争を乱しただけでなく「国家安全保障に脅威を与えている」と警戒感を示した。

ハイテク産業、特に半導体産業は台湾経済を支える重要な戦略産業である。

台湾と中国大陸の民間交流に関する両岸人民関係条例は、規制当局の承認を得なければ、大陸企業は台湾で営業してはならないと定めている。

調査局と各地の地検は今回の共同捜査に100人以上の捜査員を投入し、容疑者や関係者ら60人以上を取り調べた。

調査局は、昨年1年間に、ハイテク産業における中国企業の違法な人材引き抜きや技術情報窃盗を26件摘発したと発表。企業の被害総額は2118億台湾ドルにのぼるという。

（翻訳編集・張哲）