中国不動産企業、華夏幸福基業股份有限公司（以下・華夏幸福）が1月19日夜、既存債務の残高は2192億元（約3兆9465億円）にのぼり、そのうち予定通りに返済できない債務の元本は935億5600万元（約1兆6840億円）と新たに発表した。

同社が昨年2月1日に発表した延滞債務の元利金は52億5500万元（約946億円）だったが、10カ月後の12月下旬の発表では1078億500万元（約1兆9404億円）に急増した。

今回発表したのは利息分を含まない元本のみだが、昨年12月下旬からさらに大幅に増えたとみられる。

中国メディアによると、華夏幸福の資金繰り危機は2017年に始まった。当時、北京に隣接する河北省の廊坊市や保定市政府は不動産バブルを抑止するため「購入制限令」を発令し、不動産市場が大きく冷え込んだ。北京市周辺の地域を中心に不動産開発を行ってきた華夏幸福の収益は悪化した。

中国の大手不動産会社は巨額の債務を抱えており、かねてよりデフォルトのリスクが指摘されていた。

2020年、中国政府はデベロッパーへの融資を制限するルール「3つのレッドライン」を導入し、華夏幸福のような巨額の債務を抱える不動産会社の資金調達の道は閉ざされた。

不動産開発の中国奥園集団も19日夜、近日中に満期を迎える米ドル建て社債のほか、他のオフショア債務も償還できないことを発表した。オフショア債務の総額は現時点で10億8600万ドル（約1200億円）という。

（翻訳編集・叶子静）