イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加・出席を禁止した。

GIC会長のイマーム・ブダイリ氏は声明の中で、北京冬季五輪は「ウイグル人の集団虐殺と民族浄化に責任のある専制的で抑圧的な政権の利益に直結する」と懸念を表明し、イスラム教徒の参加を禁じると述べた。

「我々は、抑圧されているウイグルのイスラム教徒を支持し、団結している。中国当局は、弾圧、拷問、独裁によって、中国のイスラム教徒の基本的な人権と権利を侵害し続けている」と人道に対する罪を犯している中国共産党と批判した。

開幕まで一カ月を切った北京冬季五輪をめぐっては、中国当局による同自治区でのジェノサイドなど人権侵害への対抗措置として米国は昨年末、政府関係者の派遣を見送る「外交ボイコット」の表明。英国やオーストラリア、日本がこれに追随した。

新疆ウイグル自治区では100万人を超えるウイグル人や少数民族が恣意的に拘束され、不妊手術や強制労働を強いられていると指摘される。同自治区の強制収容所に拘留されていたウイグル人が大紀元に語ったところによると、過酷な拷問を加え、中国共産党への忠誠を強いる「再教育（洗脳）」も行われているという。

仏教徒が大多数を占めるチベット人やキリスト教徒、法輪功学習者も長年にわたり中国共産党による「再教育」の対象とされてきた。

「私たちは、2022年北京冬季五輪をボイコットする団体が増えていることを称賛するとともに、世界ウイグル会議との連帯を再確認した」とGICは声明を締めくくり、イスラム教徒への支援を表明する宗教団体への感謝の意を表した。