米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い経済制裁などを加えると述べた。

ホワイトハウスの発表によると、バイデン大統領はウクライナの主権と領土保全への支持を繰り返し強調し、緊張緩和と外交的手段での解決を求めた。

いっぽう、ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナ政府を非難し、責任はNATOにあるとの姿勢を崩さなかった。

会談ではウクライナ情勢のほか、イランの核開発問題やランサムウェアに関する問題も話し合われた。

両首脳は、各々のチームに協議を引き継ぐことに落ち着いた。

バイデン氏は会談後、NATOの主要国である英仏独伊首脳と電話会談した。ロイター通信の報道によると、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致した。

会見後、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻すれば経済制裁のほか、ウクライナにさらなる防衛装備を供与することもありうると述べた。さらにNATO諸国のうち、ロシアに近いバルト3国やポーランド、ルーマニアなどから防衛力増強の要請があった場合には積極的に取り組むとの考えを示した。

サリバン氏はまた、ロシアはまだウクライナ侵攻の決定を下していないと米国は判断していると明らかにした。「バイデン大統領は、もしプーチンが軍事攻撃を決行した際に起こりうる結果を明示したまでだ」とサリバン氏は述べた。「ロシアがどの選択肢を選ぶのか、今後の動きを見れば分かってくるだろう」。