1日午前の中国株式市場で、国有免税店大手の中国旅行集団中免股份有限公司（以下は中国中免）の株価が急落し、ストップ安となった。時価総額500億元（約8904億円）が消えた。

中国中免は10月29日、2021年度第3四半期（7～9月期）決算報告書を発表した。これによると、第3四半期の売上高は139億7300万元（約2487億円）であり、前年同期比11.73％減となった。同期の営業利益は同43.8％減の12億4400万元（約222億円）にとどまった。

夏休み期間中、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染再拡大が原因で、空港など免税店の利用客が大幅に減少したことが主因だという。

1日の上海株式市場では、取引が始まった直後から中国中免の株価が急落し、一時、前営業日終値と比べて8.28％安となった。この後、下がりが止まらず、10％安のところでストップ安となった。

現地時間2日午前11時30分現在、同社の株価は続落し、1株＝224元（約3985円）で前日比7.29％安となっている。

中国中免は、中国国務院（内閣に相当）の承認を得た国有企業の免税店で、また、親会社の中国旅行集団公司は中央政府が管轄する中央企業である。

2017年3月、中国中免の子会社である中国免税品集団有限責任公司（以下は中免集団）は、上海市と北京市の空港で免税店を展開する日上免税行（中国）有限公司（以下は日上免税行）の51％株式を取得した。

ロイター通信の14年4月11日付の報道によると、日上免税行の創業者は中国系米国人の江世乾氏で、11年、江沢民元国家主席の孫、江志成氏は同氏が率いる投資ファンドを通じて日上免税行の経営支配権を獲得した。

（翻訳編集・張哲）