豪州政府は同国大学に設置されている孔子学院の審査を開始した。同国政府は、「国益に反した」地方政府や研究機関の協定を破棄できる法律を導入した。今回の動きは同法に基づくものとみられる。

孔子学院を設置している13の大学は、中国の大学との協定書を審査のため政府に提出している。豪外務省は、協定を廃止するかどうかは個々の状況に基づいて判断するとしている。

豪政府は昨年末、州政府の外国と結んだ協定が国益に反する場合、破棄できる権限を外相に与える｢外交関係法｣を導入した。同法に基づいて、ビクトリア州政府が中国と結んだ「一帯一路」協定の破棄は発表されたばかりだ。

豪ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT大学）はパンデミックの影響による予算上の圧力のため、今年中にも孔子学院を閉鎖すると発表したと豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた。

シドニー大学、ビクトリア大学、クイーンズランド大学、西オーストラリア大学の少なくとも4校が、中国の大学と結んだ孔子学院の協定を外務省に提出し審査を受けているという。

メルボルン大学、ラ・トローブ大学、ニューサウスウェールズ大学は、6月の締め切り前に孔子学院との協定書を提出する意向を示している。

アデレード大学は、孔子学院が｢外交関係法｣の管轄を受けるかどうかについて、連邦政府と論争を続けている。

同国は2018年、「外国影響透明化法案」を導入したが、孔子学院を外国代理人として登録した大学は1つもない。その後、豪政府はより大きな権限を与える｢外交関係法｣を導入した。

豪情報安全議会の合同委員会（PJCIS）のJames Paterson議長は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙に対し、「大学は、深刻な人権侵害を行っている外国政府から資金提供を受けている機関を受け入れることが、自身の価値観に沿っているかについて慎重に考える必要がある」と述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のエレイン・ピアソン（Elaine Pearson）豪州支部代表は、孔子学院を豪大学に設立することによって引き起こる問題は非常に深刻であり、政府は権限を行使して孔子学院を廃止すべきだと述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）