米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民の死後、習近平政権の締め付けの標的にされると不安になっているという。

報道によれば、江沢民の孫である江志成氏が2010年に香港で設立した投資会社、博裕資本有限公司（Boyu Capital）は、香港民主化デモが発生した19年から、一部の事業を、香港本社からシンガポール支社に移転し始めた。同社の共同創設者2人もシンガポールに移住した。背景には、習近平政権が近年、共産党内の長老らの影響力を排除していること、中国当局が香港での支配力を強化していることがある。

情報筋はWSJに対して、近年、党内における江沢民の影響力が低下したと示した。94歳の江沢民が亡くなれば、「共産党内の権力構造がさらに変わり、江の親族と側近が粛清されやすくなる」と述べた。

WSJは16日、中国電子商取引最大手のアリババ集団と博裕資本との深いつながりについて記事を発表した。習当局は、アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上海と香港両市場への上場計画に博裕資本などが関わっていることに懸念し、同社の上場にストップをかけた。

（翻訳編集・張哲）