中共軍 相次ぐ組織改編で人材育成に支障 台湾・大陸委が報告

2026/11/13
更新: 2026/11/13

台湾の対中政策を所管する大陸委員会は、最新の「中国大陸情勢報告」で、中国共産党(中共)が軍内部の腐敗摘発を強めていると指摘した。張又俠と劉振立の失脚で、中国共産党中央軍事委員会の構成員は中共党首の習近平と張升民の2人だけとなったが、常務会議は通常どおり開かれている。一方、現場部隊では組織改編や改革が繰り返され、後継者の育成に支障が出ているという。

大陸委員会は13日、今年第3四半期の中国大陸情勢報告を公表した。軍事や地域の安全保障については、中国が10月から改正国防動員法を施行し、動員の要件を緩和したと指摘した。「発展上の利益」が脅かされた場合も動員できるようにしたほか、買い取りによって所有権を取得する「収用」の規定を新たに設けた。平時から戦時へ速やかに移行することを目指しているとした。

また、張又俠と劉振立の失脚後、中央軍事委員会の構成員は習近平と張升民の2人となったものの、常務会議は通常どおり開かれているとした。一方、現場部隊では相次ぐ組織改編や改革で、後継者の育成が滞っているという。

海軍については、中共が大連の造船所で、同国初の原子力空母となる004型空母の建造を急いでいるとした。遠洋で活動する艦隊の整備も進めている。これに対し、アメリカのシンクタンクは、複数の国にまたがる対艦ミサイル網を配備するなど、中共側の負担を増やす対抗策を提唱している。

台湾海峡周辺では、台湾を威圧する飛行を行った中共軍機の延べ機数は減少した。一方、台湾東方の海域では、海警船や海上民兵の船舶による活動が拡大している。報告は、中共側がこの海域を管轄しているかのような状況をつくろうとしていると指摘した。

5中全会で党内規律を強化 腐敗摘発も継続

中国の内政については、中国共産党が第20期中央委員会第5回全体会議(5中全会)を開き、党内規律の引き締めを図ったとした。会議では「党の全面的かつ厳格な統治をたゆまず推進する上での若干の重大問題に関する中国共産党中央委員会の決定」を採択した。党組織の整備における習近平の実績を、毛沢東と並ぶものと位置づけた。また、33人を党籍剝奪処分とした。会議の欠席者は97人で、習近平の在任中では最多となったという。

国務院の指導部は、企業への未払い金の支払いを進めるとともに、企業に対する法執行を適正に行うよう求めた。防災能力の向上や労働災害の防止も求めた。出入国管理に関する新たな規則を公表したほか、国家安全保障に関わる管理措置や技術の輸出規制を強化した。

地方では党委員会の改選が始まり、すでに10地域で党と行政のトップ計18人が異動した。また、中央規律検査委員会は、今年第1~第3四半期に全国で80万件を立件して調査し、68万人を処分したと発表した。処分された人には省・閣僚級以上の幹部105人が含まれ、厳しい腐敗摘発が続いている。

不動産投資20.6%減 政府債務増加と若年失業が課題に

経済面では、今年第1~第3四半期の不動産開発投資が前年同期比で20.6%減少した。8月までの政府債務残高は前年同期比で11.2%増えた。債務が膨らみ、金融リスクも高まっている。9月の若年層の失業率は18%に達した。

社会情勢については、華東・華中地方が相次ぐ台風で深刻な洪水に見舞われたものの、地方当局が中央の指示を待ったため、救援活動が遅れたと指摘した。チベットの国境地帯では、土石流で多数の死傷者が出た。しかし、当局は死傷者数の公表値を長期間更新せず、被災情報が広まるのを阻み、外国メディアの取材も制限したという。晋江の靴工場と青島の造船所で起きた大規模火災については、安全管理や監督が不十分だったと指摘した。事故の教訓を制度の改善に生かしにくいという、体制上の問題が明らかになったとした。

このほか、新疆では『新疆両史』が出版され、歴史認識や思想への統制が強まっていると指摘した。また、「民族団結進歩促進法」の徹底を求める動きやチベット語教材の改訂について、チベット語やチベット文化の継承を妨げるのではないかという懸念が出ているとした。

鍾元