オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止や財産没収を定める新法成立を目指すよう勧告する報告書を、12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。

外交、防衛、貿易に関する合同常任委員会人権小委員会の委員長ケビン・アンドリュース下院議員は、報告書『犯罪、汚職、不処罰：オーストラリアは世界のマグニツキー運動に参加すべきか』の発表に際してコメントを発表。同議員は、マグニツキー法成立により「人権侵害者や腐敗役人に制限を課すという世界的な運動にオーストラリアも参加する」と述べた。

マグニツキー法は、法輪功やチベット、新疆ウイグル、他の信仰者などに対して人権侵害に関わった中国共産党当局者への制裁措置をオーストラリア政府が課すことを可能にする。

報告書によると、オーストラリアの現在の制裁制度は「不透明で、人権問題について政府の精査を必要としない、その場しのぎのもの」であり、改正が望まれている。豪シドニー・モーニング・ヘラルドは政府高層の情報筋の見方として、新しい制裁制度は2021年中の成立が期待できると報じた。

前出のアンドリュース下院議員は、「オーストラリア版マグニツキー法は、（人権侵害者の制裁について）世界をリードする内容がある」と強調する。公表された同法案は、国内の沿岸、学校、医療、金融機関において、非良心的な行為によって利益を得た人々の入域禁止を定めている。

カナダ、米国、英国はいずれもマグニツキー法を制定している。欧州連合（EU）も今後数カ月以内に独自の法を制定する予定である。

米国および世界各国にマグニツキー法の推進や成立を呼びかける資産家で活動家のビル・ブラウダー（Bill Browder）氏は、他の国々が米国に追随するよう呼びかけている。同氏は、オーストラリアのマグニツキー法について「いま世界は戦争状態にあるため、早ければ早いほど良い」と述べた。

ブラウダー氏また、世界の人権侵害のなかで「最大の問題と課題は中国共産党への対処だ」と強調した。「中国共産党の一部の当局者は明らかに人権侵害問題で制裁を受けるべきだ。その制裁をオーストラリアのみならずイギリス、カナダ、米国と連携すべきである」と述べた。

（大紀元日本語ウェブ）