日本と台湾、米国、グアテマラはこのほど、オンラインの国際ワークショップを共催し、科学技術を駆使した新型コロナウイルス感染症予防対策とデジタル経済について情報や意見交換を行った。中南米を中心に25カ国、200人以上の専門家、政府関係者が参加した。

ワークショップは、台米が2015年に締結した「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework、GCTF）」に基づいて実施された。台湾と国際社会の連携強化を図るGCTFでは、これまでも越境犯罪や科学捜査、人道援助や防災、5Gセキュリティ宣言などを行ってきた。日本は2019年3月からGCTFに参加している。

今回は各国代表が、中南米・カリブ海地域における感染症予防対策について意見交換した。会議には、台湾行政院政務委員の唐鳳（オードリー・タン）氏、カナダ企業Blue DotのCEO兼トロント大学医学教授のカムラン・カーン（Kamran Khan）氏、グアテマラ外相ペドロ・ブロロ氏らが参加した。

ワークショップに参加した、米国務省西半球局・ジュリー・チャン（Julie Chung）筆頭次官補代理は、GCTFの中南米初開催を記念して、台湾と地域の民主、そして持続的発展に対する貢献を支持すると語った。

日本台湾交流協会（日本大使館に相当）泉裕泰代表は「ITを駆使しながら、透明性を確保した『台湾モデル』は国際社会が参考にできる価値あるモデル」と、台湾のデジタル技術を駆使した防疫対策を評した。

米国在台協会（米国大使館に相当）のウィリアム・ブレント・クリステンセン代表処長は、米台関係は「真朋友、真進展（本当の友、本当の進展）」をモットーとして、米国は台湾の国際的空間の開拓に引き続き協力する語った。

台湾外交部は、今後もGCTFを通じ、国際的な関心事について、友好国や理念に近い国と協力して交流し、世界の繁栄と安定発展に貢献していくと表明した。

（翻訳編集・佐渡道世）