台北地検は8月5日、中国国家安全部門のために台湾でスパイをスカウトしようとした台湾人実業家の男を起訴した。 

5日の台湾中央通信社の報道によると、台湾人実業家の黄被告は2000年、中国寧波市で同市国家安全局の職員と、台湾の退役少将および定年退職した元調査官との会食を手配した。ほかには、法輪功に関する情報を収集するため、台湾国家安全局の職員の買収を企んだ。しかし黄被告に接触されたこの台湾人3人は全員、中国当局との協力を拒否した。

台北地検の調査によると、黄被告は中国工作員の勧誘に応じたものの、実際には情報を提供していなかったという。

 台湾の情報機関は「中国スパイは情報入手目的で台湾の軍関係者の買収活動をする以外にも、交流、訪問、観光などさまざまな名目で継続的に台湾入りしている」と推定している。

最新の事件では、台湾政治大学研究所の中国人留学生が、台湾外務省の職員に情報提供を求めた疑いで通報され、2017年に台湾当局に逮捕された。彼は「中国共産党スパイ」として最初に起訴された中国人留学生であり、1年2カ月の刑を宣告された。

検察はこの留学生が中国当局から資金提供を受け、「星火Tプロジェクト」に関与していたことを明らかにした。同プロジェクトは、現役の台湾軍人を中国側に取り込み、「中台統一」を実現することが最終目標となっている。台湾新党青年軍のネット活動を利用してスパイ組織を作っている。

数年前、台湾国安保部門の推定で、「台湾では約5千人の中国スパイが活動している」というが、隠れスパイを入れるとその数はもっと多いはずだ。外交や科学技術、両岸関係の秘密を収集する中国スパイは、台湾の国防や軍事に限らず、外交、技術などの政府機関にも潜入している。

近年、台湾は浸透工作や統戦工作に従事する中国人に対する警戒を強めている。台湾立法院は中国からの脅威に対抗して「反浸透法」を可決した。

（大紀元日本ウェブ編集部）