米司法省は、アメリカ政府からデータを盗み、反体制派を弱体化させる数年にわたるハッキング攻撃に関与したとして、中国共産党（中共）公安部の関係者2人を含む12人の中国人ハッカーを起訴した。

エポックタイムズは、ハッキング・キャンペーンの被害者であることも分かった。

司法省が5日に公表した文書によると、被告のうち8人は、中共政権が「脅威」とみなす反体制派やアメリカ当局を対象にハッキングを仕掛け、中共政権向けにサイバー攻撃ツールを提供していた企業「i-Soon」で勤務していたという。

司法省によれば、2016〜23年にかけて、i-Soonは中共の指示の下、電子メールアカウントや携帯電話、サーバー、ウェブサイトに侵入し、数千万ドルを稼いでいたという。i-Soonは43の中共の情報機関や警察局と協力し、ハッキングされたメールボックス1つにつき報酬1～7万5千ドルを受け取っていた。

ハッキングの対象となっていたのは、エポックタイムズや中国の人権状況を見守る団体、米ニュースサービス、台湾、インド、韓国、インドネシアの外務省、米国防情報局、米商務省、ニューヨーク州議会などが含まれる。

i-Soonの関係者と中共公安部の関係者2人は、コンピューター侵入の共謀罪と電信詐欺の共謀罪で起訴され、最高20年の懲役刑を科される可能性がある。

エポックタイムズにハッキング

法定文書によれば、i-Soon社はさまざまな方法で被害者をハッキングしたほか、同社は中共公安部の関係者にハッキング技術を訓練した。

また、マイクロソフトアウトルックやGメール、アンドロイドのスマホ、X（旧Twitter）、Windows、マッキントッシュなどをターゲットにした特注のソフトウェアを販売していた。

i-Soonの職員は、中共公安部の警察官である王立宇の指示のもと、2016年12月に分散型サービス妨害攻撃を仕掛け、エポックタイムズのウェブサイトを一時的に停止させた。

法定文書によると、2017年5月頃、ハッカーらはエポックタイムズの編集長および副社長が所有するメールアカウントに侵入。2017年9月、アメリカで起訴された中共公安部に属する盛景は、中国国内にいる反体制派の住所を特定するため、i-Soonの職員に同紙のウェブサイトにアクセスした中国からのIPアドレスを特定するよう要請した。

王立宇はi-Soonにエポックタイムズのウェブサイトの管理アカウントのユーザー名とパスワードを教えた。

法定文書によると、彼らはスピアフィッシングメールを使って、国防総省内の防衛・軍事情報専門機関である国防情報局へのハッキングを試みたが、成功しなかったという。商務省傘下でアメリカの輸出を促進する国際貿易局に対するハッキングも失敗した。

エポックタイムズのジャニス・トレイ総裁は、「独立した報道を行うエポック・タイムズを標的にした中共のハッカーを起訴した」アメリカ政府に感謝の意を示した。

「中共は20年以上にわたり、広範な越境迫害キャンペーンにおいて私たちを標的にしてきた。エポックタイムズは、真実の報道への揺るぎないコミットメントと、他のメディアが報道を敬遠するトピックを含む中国に関するタイムリーな第一報の報道により、中共に最も恐れられている報道機関となっている」と語った。