中国共産党機関紙・環球時報が8月3日、「米国駐在の中国人記者は8月6日の期限を迎える前にビザ更新を許可されていない。6日以降は滞在資格が無効になる」と報じた。40人の記者に影響が出るという。

「環球時報」の胡錫進編集長は「米国から記者全員を退去させざるを得ない最悪の事態に備えている。そうなったら激しく報復するだろう」と述べた。

米政府は5月8日、在米中国人メディア記者のビザの滞在期間を90日に大幅に短縮した。中国人記者は8月6日の期限切れまでに新たな許可を得なければならない。

米国の移民法では、在米中国人記者の出国期限は約90日のため、米国務省が出国を要求しない限り、11月の大統領選挙後まで米国に留まることができる。ただ、この期間中、 報道の仕事に従事してはならない。

中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、「中国人記者誰一人、ビザの延長を認められていない」と認めた。

汪氏は「米政府がビザの更新を拒めば、中国側も必要な対応を行う」と述べた。

今年初め、中国当局が米主要3紙の米国人記者を追放し、同時に香港での取材活動も禁じた。

2018年以降、20人を超える中国人記者が米国当局にビザ更新を却下されている。

2018年12月、米国は米国内の中国メディアに「外国代理人」として登録を要求し、在米中国メディア5社を「外国使節団」に指定した。さらに、今年2月、この5社の駐在記者の人数を制限し、60人の中国人記者を追放した。5月には米国での中国人記者の滞在期間を90日に制限し、6月には米国内の中国メディア4社を「外国使節団」に追加指定した。

国務省が運営する公共外交ウェブサイトShareAmerica（シェアアメリカ）は3月、「中国のメディアはジャーナリズムか？それともプロパガンダか？」と題する記事を発表した。

記事は、「中国の国営報道機関は、自分が独立した信頼できるメディアだと世界に思わせたいと考えているが、そうではない。これらの組織の仕事は、共産党のプロパガンダを世界中に広めることであり、記者は中国共産党のために働いている」と指摘した。

この記事はまた、「中国共産党による国有メディアの支配は、習近平総書記が中国人をコントロールし、世界中のメディアに影響を与える方法の一つだ」というポンペオ国務長官の発言を引用した。

「中国政府は昨年、世界中のどの国よりも多くのジャーナリストを投獄した」と記した。

（大紀元日本ウェブ編集部）