米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス（武漢肺炎）について中国政府や官製メディアからの偽情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。

ベン・サッセ（共和党）上院議員とマイク・ギャラガー（同）下院議員は、ツイッターのCEOジャック・ドーシー氏あての書簡で、中国共産党当局者をツイッターから削除し、自国でツイッターの利用を禁止している他の外国政府関係者のツイッター利用を禁止するよう強く求めた。

「コロナウイルス（中共ウイルス）の世界的な拡大は、各国の家族、政府、市場を苦しめている。このなかで、中国共産党はウイルスの発源地を書き換え、中国および世界中の人々に対して、偽りの情報で真実を覆い隠す大規模なプロパガンダキャンペーンを展開している」と書簡には書かれている。

米企業の大手ソーシャルサイト・ツイッターは、中国、イラン、北朝鮮では当局の検閲によりアクセスすることができない。2議員は、中国共産党は海外でも嘘を拡散しようとしていると指摘した。

2議員はドーシー代表に対して、共産党幹部のツイッター利用の許可基準や中国共産党からのツイートについての見解、また偽情報の発信をなぜ許可したのかについて、回答を求めた。

2議員は、「世界的危機の真っ只中で、中国共産党幹部がツイッターを使ってプロパガンダを広めていることは明らかだ」と指摘し、「さらに悪いことに、このプロパガンダはCOVID-19パンデミックの起源を不明瞭にし、人々を混乱させ、アウトブレイクを封じ込め、制御するための努力を損なう可能性がある」と指摘した。

ツイッターは3月中旬、流行するウイルスの誤報をめぐるポリシーを強化し、誤報を制限する措置を講じた。

この手紙は、マイク・ポンペオ米国務長官が記者会見で、中国、ロシア、イランが中共肺炎のパンデミックをめぐる誤報を広めるために積極的に動いていると発言したのと同じ日に送られた。

同じ時期に、欧州連合（EU）は、ロシアがソーシャルメディア上で中共肺炎の誤情報を拡散することによって混乱を作り出そうとしたという証拠を確認したと発表している。

2019年12月、英BBCは、「中国当局がツイッターで発信力を強めている」と報じた。現在、中国の外交官、大使館、領事館のアカウントが55個あるが、そのうちの32個は2019年に開設されたと伝えた。

（翻訳編集・佐渡道世）