先月、国際会議のために台湾を訪れた中国代表団は入国せず、そのまま引き返した問題をめぐって、中台双方の言い分は真っ向から対立している。中国側は台湾が「邪魔した」と批判したのに対して、台湾は中国側が必要な情報を事前に提供しなかったと反論した。
アジア太平洋経済協力(APEC)は7月19日から20日の日程で、台北で、人工知能やブロック・チェーン技術や金融サービス・テクノロジーなどに関する「デジタル・イノベーション・フォーラム」を開催した。APEC加盟国の政府関係者や世界各国ハイテク企業担当者2500人が出席。
台湾メディア「蘋果日報」(7月31日付)によると、台湾政府は準備初期から、中国側と日程調整などで意思疎通を図った。しかし、中国側が4人の出席者に関する情報の提出を遅らせていた。中国当局は開催直前、中国代表団が台北行きの飛行機に搭乗してから、はじめて出席者の到着情報などを台湾側に連絡した。このため、代表団が台湾に到着後、直ちに入国できなかった。
台湾外務省は29日、当時入国管理当局の移民署と協力して、中国代表団が速やかに入国できるよう動いたと説明した。
報道によると、移民署担当者は、「中国代表団に対して、15分間待っていただければ入国できる」と伝えたところ、「中国側は『5分しか待てない』と話しながら、中国本土行きの便の搭乗手続きを始めた」と話した。結果的に、代表団は台湾への入国を拒否した上、その日のうち帰国したという。
中国政府系メディア「環球時報」は、中国代表団に対する台湾側の態度が「極めて非友好的だ」と批判。中国外務省の耿爽報道官は30日の記者会見で、台湾が「事実をねじ曲げた」とし、「台湾側が全ての責任と結果を負わなければならない」と警告した。
一方、蘋果日報によると、台湾市民の間では、台湾への圧力をさらに強めるために、中国当局が意図的にトラブルを引き起こそうとしたとの声が上がっている。「大げさに記者会見を行う中国を見れば、その狙いを読み取ることができる」
(翻訳編集・張哲)
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