［ジュネーブ　22日　ロイター］ – 世界貿易機関（WTO）は22日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。

2017年の貿易実績に基づき、鉄鋼・アルミ輸出品に米国がどの程度の追加関税を課すことになるかを示した。

日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知。それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億6700万ドルと推計しているという。

このほか、中国は6億1200万ドル、EUは16億ドル、インドは1億6500万ドルとしており、対抗措置による総計は35億ドルに上る。

日本とロシアは対抗措置をどのように適用するか明らかにしていないが、トルコはナッツやタバコ、自動車など対象22品目を公表している。

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