米国に本部を置く国際NGO団体・フリーダムハウスが最新報告書を発表し、中国当局による法輪功学習者からの強制的な臓器摘出（臓器狩り）が、いまだ大規模に行われていると指摘した。

2月28日、フリーダムハウスは信仰弾圧問題に関する最新報告「The Battles for China’s Spirit」を発表した。報告書には、中国当局による囚人からの強制的な臓器収奪に対する調査研究について記されている。

フリーダムハウスは、中国の病院の医師への電話質問など、国際的な調査機関が示す証拠を調べた。「2000年初頭から、法輪功学習者からの臓器摘出と殺害が大規模に始まったことが、信頼性の高い証拠によって裏付けられている。さらに、現在も継続されていることを確信している」と指摘した。

2月にバチカンで開かれた、臓器取引および移植ツーリズムの国際会議で「移植手術世界1位」を目指すと主張した中国は、国内外患者の臓器移植手術を多数受け入れており、外部の調査によると、年間6万～10万件行っているとされる。この数は、年々減少する死刑執行数の囚人の分の臓器では、とうてい満たせないことから、国際医療機関は違法な臓器取引が続いていると指摘している。

フリーダムハウスの東アジア研究シニア・リサーチ・アナリストで報告書の作成者サラ・クック氏は28日、中国当局に対して、全ての収監者からの臓器狩りの停止を呼びかけた。また臓器提供は完全にドナーや家族の意思に基づき、移植手術の透明性保持のためにドナー情報は明確にされるべきだと訴えた。そして、国際的な独立機関による臓器提供と移植システムについての調査を受け入れるよう求めた。

中国衛生部は2015年、死刑囚の臓器を移植手術に使用することを禁止したと発表した。最近では、臓器提供者の増加により、移植手術は可能になっていると主張している。しかし、中国当局の説明は二転三転しているため、違法な臓器取引の疑惑は消えていないと、クック氏は大紀元に述べた。

「中国は（臓器移植に対する）透明性を高めなければならない。国際的な調査を受け入れ、自主的にドナー情報を提供すべきだ。しかし、こうした情報は全く公開されず、関連情報を入手するのも困難を極める」。

クック氏は、出所不明の臓器について「信仰のために罪に問われる良心の囚人から摘出されている。その中で、法輪功学習者がかなりの数を占めていると認識しており、ウイグル人もまた、臓器狩りの対象者となるリスクが非常に高い」と話した。

増加する移植件数と減少する死刑執行数から、「つじつまが合わない。自主的なドナーの数と、病院のベッド数、移植手術の症例数が整合しない」とも指摘した。

（翻訳編集・島津彰浩）