中国当局が近年ネット規制を強化したことで、2015年以降1万3000以上のウェブサイトが閉鎖され、約1000万のアカウントが停止されたことが、このほど明らかになった。中国国内の人権活動家は、当局はビックデータを利用して、全国民の言動を監視していると強く非難した。

中国国内メディアの24日の報道によると、ネット規制を当局は15年以降、規則違反として2200のウェブサイト運営組織を調査し、1万3000のサイトに対して閉鎖、またはサイトの運営許可の取り消し処分を下した、1000万のアカウントが停止された。全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会に提出された報告書で分かった。

中国当局は今年6月1日から、『インターネット安全法』を実施し、ミニブログやメッセンジャーサービス・アプリなど、各ネット関連企業に対して、ネットにある当局にとって望ましくない情報を検閲するよう要求した。

中国人権活動家の胡佳氏は24日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して、「今年10月の党大会開催に合わせて、中国当局のネット規制は過去最も厳しい状況になった」「当局はビックデータを悪用して、すべての国民の行動を監視している」と批判した。

米国に本部を置く国際NGO組織「フリーダムハウス」が15年に発表した調査報告では、中国当局のネット上の取り締まりは、言論の自由の低いイランやシリアと比べてさらに厳しいと示された。

中国当局は21日、仮想プライベートネットワーク（VPN）サービス器機を提供した、広西省出身のネット技術者、呉向洋氏に対し「不法経営罪」の疑いがあるとして、5年半の懲役と50万元（約860万円）の罰金を言い渡した。VPNを利用すれば、中国国内のネットユーザーは当局のネット検閲システムを回避して、グーグルなどの海外ウェブサイトにアクセスできる。

胡佳氏は、当局の呉氏に対する判決は、他の国民への「見せしめで、政治迫害だ」と非難した。

（翻訳編集・張哲）