【大紀元日本6月14日】中国政府当局は８日と９日、相次いで発表した５月の主要経済指標が弱いことから、中国経済鈍化が当面続き、第２四半期（３～６月期）の国内総生産（ＧＤP)伸び率は楽観視できないとみられる。

中国国家統計局が９日に発表した５月の中国経済指標によると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は事前の市場関係者の予測２．５％上昇に対して、前年同月比で２．１％の上昇となった。また同月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は同２．９％低下で、昨年９月以降最大の下げ幅となった。ＰＰＩのマイナス成長は１５ヶ月連続となっている。内需の低迷および過剰生産がＰＰＩ指標の低下の主因だとみられる。ＣＰＩ伸び率の低下およびＰＰＩのマイナス成長は、中国経済が現在デフレ傾向が強まっていることを示唆している。

一方、人民銀行（中央銀行）の発表によると、５月末時点の広義マネーサプライ残高は１０４兆２１００億元（約１５６３兆１５００億円）で、前年同月比で１５．８％増となった。５月の新規人民元建て貸出額は６６７５億元（約１１兆１２５億円）で、同１２５８億元（約１兆８８７０億円）の減少となった。新規貸出額の減少からみると、企業の融資需要が低下していることを読みとれる。中国当局がさらなる金融緩和政策を採れば、遊休資本がさらに急増して、結果的に不動産市場などに流れ、不動産価格や商品の価格を押し上げることに繋がるため、中央銀行は金融政策においてジレンマに陥っている。

さらに５月の貿易統計が中国経済減速の深刻さを裏付けている。中国税関当局が８日に発表した貿易統計によると、５月の中国輸出入総額は２兆１５００億元（３２兆２５００億円）に達し前年同月比で０．４％増に、そのうち輸出総額が１兆１４００億元（約１７兆１０００億円）で、前年同月比で１％増となる。輸入は１兆１００億元（約１５兆１５００億円）で同０．３％減、貿易黒字は１２７８億４０００万元（約１兆９１７６億円）。５月の輸出の伸び率は４月の１４．８％増から１ケタに激減し、昨年７月以降最低。中国商務部がこのほど発布した『中国対外貿易情勢報告（２０１３年春）』では、欧米など海外市場の経済状況に大きな変化がない限り、今年、中国輸出入も大きく回復することがないとし、この影響で輸出企業、特に中小輸出企業の経営難問題が依然として突出していると示した。