【大紀元日本5月4日】キャンベル米国務次官補と崔天凱・中国外務次官との合意は一日も持たなかった。中国の盲目の人権活動家・陳光誠氏は、米大使館から病院に移ったあと、自身と家族の安全に改めて脅威を感じ、家族と共にアメリカに出国したい意向を示した。事態急転の理由の１つに、ワシントンポスト紙は３日、中国の外交部門は共産党の安全部門に対して拘束力がないことにあると指摘した。

「米中間の合意は政治的権威を欠いていた」。報道は、ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級調査員ニコラス・ベクイリン氏の見解としてこのように指摘した。ベクイリン氏は中国の共産党と政府の関係に注目し、「この問題は（中国にとって）共産党の問題であり、政府の問題ではない」「党の最高指導部が（陳氏に対する）特別待遇を約束しない限り意味がない」との見解を示した。

共産党独裁の中国では、重大な決定は共産党の中央政治局の委員らによって下される。だが、外交部トップの楊潔篪外相は政治局の常務委員どころか、メンバーですらない。外交部は共産党機構とのつながりも希薄で、決定権のない政府部門であると記事は指摘する。

それに対し、陳光誠氏などの活動家を監視・弾圧している公安部と国家安全部は、中国共産党の機構となる中共中央政法委員会（政法委）の指揮を受けている。その政法委のトップに居座っているのは、中央政治局常務委員の周永康氏だ。陳氏が心配する家族の運命もこの政法委に握られていた。

外交部と政法委の力関係から、ベクイリン氏は「活動家の扱いに関して、外交部には権威がない」と指摘し、「中国共産党の最高指導部の指示でしか守られない」という。米国が中国の外務次官との約束を信じてしまったことは「信じられないことだ」と批判する。

一方、オバマ政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたジェフリー・ベイダー氏は、米国には、中国の外交部と交渉する以外、選択肢はないとの意見を述べた。「外交部は中国側が指定した窓口だ」という。