【大紀元日本4月2日】中国の大手サイト「新浪」と「騰訊」は、３月３１日８時から４月３日８時までサイト機能であるマイクロブログ・微博のコメント機能を停止すると公表した。その理由は「サイトの集中整理」だという。これについて「信息時報」などの国内メディアは、微博の評論が停止された本当の原因は「デマの拡散」であり、新浪や騰訊のほか１６社のポータルサイトが停止処分を受けた、と報道した。

この出来事に合わせて、新華社と人民日報もそれぞれ社説を掲載し、ネットユーザーが、北京でクーデターが起きたとのデマを広げ、きわめて悪質な社会的影響をもたらしたため、６人を拘束したと伝えた。さらに、噂話や風説に惑わされないようにと呼びかけた。

微博はコメント機能をしばらく停止すると公表したものの、その原因を、コメントの中で多くのデマや有害情報があったとしただけで、具体的な内容を明らかにしなかった。原因を知りたいユーザーたちは次々にネットで互いに尋ねあい、真相を探った。しかし信息時報などの報道により、その一端を知り、ユーザーたちのコメントは不安や不満や批判などに変わった。そして、より真偽究明に興味を持つようになった。

上記の信息時報の記事だけを読んでも、今回のサイト規制の規模や程度は明らかである。一行目は「１６のサイトは、『軍車両の北京入り』『北京でクーデター』などとデマを飛ばす」二行目は「デマ流布で６人拘束」三行目は「梅州視窓などのサイトが閉鎖された」四行目は「新浪・騰訊の微博が処罰を受けた」とあるからだ。

新華社のウェブ版・新華ネット（英語版）３月３１日の報道によれば、これまで１０６５人をデマ流布で拘束し、ネット上の２０万８千条の関連情報を削除し、３１１７人のサイト管理の責任者に警告したと、北京の警察当局は発表した。

王立軍の米領事館駆け込み事件をきっかけに重慶市トップ薄煕来が解職されて以降、サイト情報の規制が一時的に緩み、最高級の規制情報（法輪功学習者の臓器狩り、神韻世界ツアー、中共脱退運動、天安門事件、趙紫陽情報など）が部分的に見られるようになった。しかし３月２６日、人民日報傘下の「環球時報」が突然、「デマに対する社会的防戦を守ろう」という文を掲載した。それから情勢が急転直下し、関係当局は再び、サイト規制など情報検閲を強化させた。

このような情勢の変化は、胡錦濤国家主席の外国訪問中に起きただけに、周永康らが薄煕来の処罰で、胡錦涛・温家宝との対立を表面化させ、自分たちの罪がこれ以上暴かれないよう、胡・温側が必死に対応したものと見られている。