【大紀元日本3月23日】法輪功迫害真相調査連盟アジア調査団日本支部は3月20日、東京・秋葉原駅中央口広場で北京五輪開催前に法輪功への迫害などをはじめとする中国の人権侵害を停止を求める「世界100万人署名」を呼びかける集会を開いた。あいにくの雨模様だったが、折しも、チベットの武力弾圧で中国共産党政府の暴虐性を知った市民らは、「一日も早く平和を取り戻してほしい」と積極的に署名に応じていた。

集会では、法輪功迫害真相調査連盟アジア調査団の安東幹副団長が、「チベットで起きたことは、暴動ではない」と指摘し、チベット人はただ権利を行使し、人権を求めているだけと述べた。

署名への協力を求めた法輪功迫害真相調査連盟アジア調査団副団長の安東氏（大紀元）

また、「中国共産党政府は、オリンピックと政治は別であるとしているが、オリンピック憲章に照らせば、オリンピックは人類の平和と発展に寄与し、オリンピックに思想・信条の自由を保障しており、オリンピックを通して人類の人権・平和に寄与するものであるとしている。中国は、五輪開催権を獲得した際、人権状況の改善を約束したが、現状は悪化しており、最近も法輪功学習者が2千人近くも拘束された。中国共産党は邪悪な無神論であり、法輪功学習者のような、良く生きようとする人間のまじめな意志さえも否定し、弾圧している。法輪功への迫害を停止できれば、すべての迫害が停止されるはずだ」とし、市民に署名に協力するよう求めた。

民主活動家・王戴氏は、14日にチベットで起きた虐殺について、「暴動」とする中共の報道を「全くのうそ」であると否定し、中共軍の車両がデモ隊に突入し、多くの犠牲者を出したことが、事件の発端であると指摘した。

「暴動」とする中共の報道を「全くのうそ」であると否定する王氏（大紀元）

また、中共の高圧的なチベット支配を非難し、チベットの自由の喪失と文化の崩壊の危機を訴え、「中共ほど、オリンピック開催にふさわしくないものはない」と批判した。中国の民主化を進める諸団体とともに、グローバル人権聖火リレーへの支援を表明した。

都議会民主党総務会長の土屋敬之議員は、かつて120万人にも虐殺した中共のチベット侵攻や、罪のない人々を殺害した文化大革命、毎年4千人もの死刑が執行され、法輪功学習者を狙った臓器狩りなどを取り上げ、「そんな国が、平和国家、文化国家であろうか。平和の祭典であるオリンピック開催する資格があるだろうか」と市民に呼びかけた。

「このまま、北京五輪の開催を認めるならば、それは、ナチス・ドイツの暴虐性をベルリン五輪の開催で認めたのと同罪ではないだろうか」と、日本の政治家をはじめとする不作為を批判した。

弾圧されているという

ねばり強く、署名活動に合わせて、署名よびかけた（大紀元）

理不尽さを強調した。

ねばり強く、署名活動に合わせて、署名よびかけた（大紀元）

集会にかけつけた吉田康一郎都議は、中共の人権侵害は、チベットやウイグルのような民族浄化のほか、民族を超えた宗教や思想においても弾圧が発生していることを指摘し、特に、法輪功が、愛好者の数が多いからという理由だけで弾圧されているという

ねばり強く、署名活動に合わせて、署名よびかけた（大紀元）

理不尽さを強調した。

また、「中国は、人権侵害を犯しながら、一方で平和の祭典のオリンピックを行うことで、人権侵害を国際社会が認めているというお墨付きをもらおうとしている」と中共のあざとさを批判した。