【大紀元日本11月13日】台湾行政院長・蘇貞昌氏と国防部長・李傑氏は10日、「台湾は、絶対に核武装しない」との認識を示した。国民党の蘇起議員が起草する予定の、核に関する個人研究または核兵器開発を制限する法案に対して、蘇貞昌行政院長は、国家の立場と衝突しないことから、事情をさらに調査し、法案を支持する意向を示した。中央社が伝えた。

10日午後の台湾議会における施政質疑で、蘇起議員は、「北朝鮮の核実験以降、隣国の韓国と日本は共に国防省より、核武装しない声明を発表したが、台湾でも行政院または国防省から国際社会に対して、核武装しない決心を宣布すべきではないか」と質問した。

蘇起議員の質問に対して、李傑・国防部長は、「2000年以降の各国防報告書で既に、軍隊（国軍）は国家政策を服膺し、国際公約を遵守する態度及び立場をしっかりと守り、核武器を保有、開発、取得、行使しないことをはっきりと公表している」と示した。

蘇起議員は、「国連が2004年10月に票決した1540議決案では、世界各国は核武器の研究開発を個人レベルまで制限し、各国の立法化を促した。一方、米ブッシュ大統領もこれを支持した」「私は近く関連法案を起草したい意向だが、行政院は支持するのか、しないのか」と発言した。

蘇貞昌行政院長は、核の個人研究と核兵器開発を制限する法律は、台湾の「非核原則」と衝突しない見解を示したが、国連の1540議決案について詳細は不明であることから、事情をさらに調査したのち、蘇起議員の法案を支持する意向を示した。