【大紀元日本4月26日】小泉首相は首相官邸で24日、欧州連合の議長国であるオーストリアのシュッセル首相、欧州委員会のバローゾ委員長と「第15次日欧首脳会議」を開催、あらためて欧州連合の対中国武器輸出解除に反対する日本の立場を表明した。

24日夜に発表された声明では、日本は欧州連合の対中国武器輸出解除に反対する旨が明記され、日本と欧州連合は、中国が極東地区と国際社会において国際秩序の中で発展するよう促す共同認識で一致した。

日本が欧州連合に促した対中国武器輸出解除反対には、欧州連合側は明快な即答を避けたものの、随行した欧州連合共通外交・安全保障対策責任者のソラナ上級代表は、メディアの取材に対し中国軍事予算の情報開示を求めていく意向を示した。

ソラナ代表は、中国が軍事予算について情報を開示するのは、日米を始め欧州各国の信頼を得る重要な要素と指摘した。欧州連合が中国に対し武器輸出を開放する際、軍事情報の透明度がより一層注目されるものとみられる。

近年、中国軍は装備の近代化、特に制空能力に富む空軍戦力の整備に努めており、昨年の航空自衛隊の対中国機緊急発進は例年の7倍増に到達、台湾海峡を始め極東安保を懸念する日米の防衛関係者からは、欧州のハイテク航空機が中国軍に装備される危険性を指摘する声が挙がっていた。